(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)に基づく知的障害者に係る措置及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児(知的障害のある児童に限る。以下同じ。)に係る措置に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「事業者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定するのぞみの園、同法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設並びに同法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業所及び施設をいう。

(判定依頼)

第3条　別府市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第9条第7項又は第16条第2項の規定による場合のほか、法第15条の4に規定する措置を行う場合において必要があると認めるときは、知的障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

(措置の決定)

第4条　福祉事務所長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号に規定する措置(次条において「措置」という。)を行うことを決定した場合は、知的障害者措置決定通知書(様式第1号)により当該措置に係る知的障害者又はその保護者に通知するとともに、知的障害者更生援護委託決定通知書(様式第2号)により当該措置の実施を委託する事業者等に通知するものとする。

(措置の解除)

第5条　福祉事務所長は、措置を解除するときは、知的障害者措置解除通知書(様式第3号)により当該措置に係る知的障害者又はその保護者及び事業者等に通知するものとする。

(職親の資格基準)

第6条　職親は、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者でなければならない。

(職親の申出)

第7条　知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)第1条の規定により職親になる旨の申出をする者は、知的障害者職親申出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(職親に委託する措置の対象者)

第8条　法第16条第1項第3号の規定により職親に委託することができる知的障害者は、同条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当と認められる者とする。

(職親に委託する措置の期間)

第9条　法第16条第1項第3号の規定により職親に委託する期間は、原則として1年以内とする。ただし、更新することを妨げない。

(職親に委託する措置の申込み等)

第10条　法第16条第1項第3号の規定により職親に委託する措置を受けようとする知的障害者の保護者は、知的障害者委託申込書(様式第6号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(職親に委託する措置に係る異動の届出)

第11条　法第16条第1項第3号の規定により職親に委託する措置を受けた知的障害者の保護者又は職親は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに知的障害者異動届書(様式第9号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(職親に委託する措置の解除)

第12条　法第16条第1項第3号の規定により職親に委託する措置を受けた知的障害者の保護者は、当該措置の解除を求めようとするときは、知的障害者委託解除申出書(様式第10号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(職親の取消し)

第13条　福祉事務所長は、職親が次の各号のいずれかに該当する場合は、職親の決定を取消し、知的障害者職親取消決定通知書(様式第12号)により当該職親に通知するものとする。

(費用の徴収)

第14条　第4条に規定する措置に係る知的障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、市長が別に定める基準による。

(徴収額の減免)

第15条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により知的障害者又はその扶養義務者の負担能力が著しく減じたときは、徴収額を減額し、又は免除することができる。

(児童福祉法第21条の6に規定する措置)

第16条　福祉事務所長は、障害児に係る児童福祉法第21条の6に規定する措置を行う場合において必要があると認めるときは児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。