2　前項の検認又は更新を行うときは、その期日その他必要な事項を公示しなければならない。

2　前項の介護保険受給資格証明書の交付を受けようとする要介護被保険者等(法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)は、介護保険受給資格証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。ただし、法第12条第1項に規定する資格の喪失に関する事項の届出があった場合は、この限りでない。

2　法第42条の3第2項の規定に基づき、特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として法施行規則第65条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

3　法第47条第3項の規定に基づき、特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

4　法第49条第2項の規定に基づき、特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として法施行規則第79条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

5　法第51条の4第2項の規定に基づき、特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

6　法第54条第3項の規定に基づき、特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として法施行規則第84条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

7　法第54条の3第2項の規定に基づき、特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として法施行規則第85条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

8　法第59条第3項の規定に基づき、特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

9　法第61条の4第2項の規定に基づき、特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

10　法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定の適用を受ける要介護被保険者等(法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等を除く。)に第1項、第2項、第4項、第6項又は第7項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

11　法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定の適用を受ける要介護被保険者等(法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等を除く。)に第1項、第2項、第4項、第6項又は第7項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

12　法第50条第1項又は第60条第1項の規定の適用を受ける要介護被保険者等(法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等を除く。)に第1項、第2項、第4項、第6項又は第7項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

13　法第50条第2項又は第60条第2項の規定の適用を受ける要介護被保険者等に第10項の規定により読み替えて第1項、第2項、第4項、第6項又は第7項の規定を適用する場合においては、第10項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の80」とあるのは「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

14　法第50条第3項又は法第60条第3項の規定の適用を受ける要介護被保険者等に第11項の規定により読み替えて第1項、第2項、第4項、第6項又は第7項の規定を適用する場合においては、第11項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の70」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

15　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等(法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定の適用を受ける要介護被保険者等を除く。)に第1項、第2項、第4項、第6項又は第7項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

16　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等(法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定の適用を受ける要介護被保険者等に限る。)に第1項、第2項、第4項、第6項又は第7項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の60」とする。

2　市長は、前項に規定する申請に対し利用者負担額の減免の決定をしたときは、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

3　前項の規定により利用者負担額の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

4　市長は、第2項の規定により利用者負担額の減免を受けた被保険者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、減免の全部又は一部を取り消すことができる。

2　市長は、前項に規定する申請に対し同項の割合を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証を交付するものとする。

2　条例第9条第2項に規定する規則で定める期日は、次に定めるところによる。

3　条例及びこの規則に定めるもののほか、保険料の徴収猶予又は減免の決定に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援又は施設サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援又は施設サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の別府市介護保険条例施行規則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の介護保険条例施行規則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第17号の規定による用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第5号及び様式第26号の規定による用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第16号の用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第27号による用紙は、当分の間、改正後の様式第27号による用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第5号の用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第7号、様式第8号、様式第9号、様式第12号及び様式第13号の改正規定は平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第1号から様式第5号まで、様式第11号、様式第14号から様式第22号まで及び様式第26号から様式第28号までの用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第5号の規定による用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。