○別府市環境保全条例

昭和49年12月20日

条例第51号

注 平成2年3月から改正経過を注記した。

目次

前文

第1章 総則

第1節 定義(第1条)

第2節 市の責務(第2条―第9条)

第3節 事業者の責務(第10条―第15条)

第4節 市民及び外来者等の責務(第16条―第19条)

第2章 自然環境の保全

第1節 自然環境の保護(第20条―第32条)

第2節 環境緑化の推進(第33条―第38条)

第3節 開発行為等の制限(第39条―第42条)

第3章 生活環境の保全

第1節 廃棄物の処理(第43条―第47条)

第2節 公共の場所の清潔保持等(第48条―第52条)

第3節 あき地の管理(第53条―第59条)

第4節 温泉の適正利用(第60条―第63条)

第4章 公害の防止

第1節 規制基準(第64条・第65条)

第2節 工場等に関する規制(第66条―第81条)

第3節 特定建設作業に関する規制(第82条―第85条)

第4節 騒音等に関する規制(第86条―第91条)

第5節 電波障害の防止、生活環境の保護等(第92条―第100条)

第6節 自動車公害等の防止(第101条―第103条)

第7節 地下水の採取規制(第104条―第107条)

第5章 環境保全審議会(第108条―第117条)

第6章 補則(第118条―第121条)

第7章 罰則(第122条―第129条)

附則

人間は、太陽、水、大気など、自然の恩恵なしには1日も生きられない。ところが、人間は、自己の生存を維持するために、自然を開発しながら必要な資材を生産し、今日の繁栄を築いてきた。しかるに自然と人間の調和を軽視して発展してきた現代の産業と都市は、いまや、人間の健康と暮らしを根底からおびやかそうとさえしている。

わたしたちのまち別府は、緑なす山なみと紺ぺきの海、そして豊かな温泉に恵まれて、今日まで国際観光温泉文化都市として栄えてきた。別府市民はもちろん、外来者もこれらの自然を限りなく愛し、また誇りとしている。こうした天恵の自然の中で、一層住みよい生活を確保するために別府市民は、自然を活かし、豊かで住みよい都市づくりに総力を挙げねばならない。

以上のような認識にたって、別府市は、市民の意思と行動を結集して環境をよりよくするためあらゆる手段をつくし、観光温泉文化都市として、健康で安全かつ快適な生活を確保することを宣言して、この条例を制定する。

第1章 総則

第1節 定義

(定義)

第1条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自然環境 自然の生態系をめぐる土地、大気、水及び人を中心とする生物の生存の基盤となる環境をいう。

(2) 生活環境 人の生活に関する環境をいい、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。

(3) 公害 事業活動その他の人の活動に基づく自然環境及び生活環境の侵害であって、大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭等によって、人の健康がそこなわれ、又は快適な暮らしが阻害されることをいう。

(4) 特定工場 人の健康又は快適な暮らしを著しく阻害する物質等を発生させ、又は排出する工場及び事業場であって、規則で定めるものをいう。

(5) 特定施設 工場又は事業場に設置される施設のうち、ばい煙、粉じん、汚水、騒音、振動、悪臭又は有害性物質等を発生し、又は排出する施設で、規則で定めるものをいう。

(6) 特定建設作業 建設工事として行われる作業のうち著しい騒音又は振動等を発生する作業であって、規則で定めるものをいう。

(7) 有害性物質 物の燃焼、合成、分解その他の処理又は作業に伴い発生し、飛散し、流出し、又は脱落する物質のうち、人の健康又は快適な生活を阻害するおそれがある物質で、規則で定めるものをいう。

第2節 市の責務

(基本的責務)

第2条 市は、市民及び外来者(観光客を含む。以下同じ。)の健康で快適な暮らしをまもるため、良好な環境の確保に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

(自然環境の保全)

第3条 市は、豊かな自然環境の保護と回復に必要な施策を講じ、良好な自然環境の保全に努めなければならない。

2 市は、自然環境の保全のために必要な基礎調査の実施と、自然環境の保全に関する知識の普及をはかるとともに、市民意識を啓発して市民の自主的活動の助長に努めなければならない。

3 市は、第1項の施策達成のため必要があると認めるときは、財政上の措置、技術的な援助その他必要な措置を講じなければならない。

(環境施設の整備)

第4条 市は、良好な自然環境及び生活環境を確保するために、緑化の推進、良好な自然環境の保護育成及び上下水道、廃棄物処理施設等の環境施設の整備に努めなければならない。

(公害防止施策)

第5条 市長は、公害を防止し、快適な生活環境をまもるため、次の各号に掲げる事項について必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

(1) 公害の防止に関する必要な規制の措置を講ずること。

(2) 公害の状況をは握するために必要な監視、測定及び調査を行うこと。

(3) 公害に関する知識の普及及び情報の提供に努めること。

(4) 公害に関する苦情処理の体制を整備し、適切な処理に努めるとともに、公害に関する紛争について適正な解決を図ること。

(5) 公害にかかる被害を受けた者に対し、その実情並びに健康に及ぼす影響の調査及びその他必要な措置を講じ、又は救済その他必要な措置が講ぜられるよう努めること。

(6) 都市の開発及び地域の整備に関する計画の策定及び実施にあたっては、公害の防止について特に配慮すること。

(7) 小規模事業者が行う公害の防止のための施設の設置及び整備等について、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めること。

(公害防止協定)

第6条 市長は、公害防止のため必要があると認めるときは、事業者等に対し、公害防止協定の締結を要請しなければならない。

(公害状況の公表)

第7条 市長は、公害に対する調査及び監視の結果明らかになった公害の状況を毎年公表するものとする。

2 市長は、前項の場合において、法令又はこの条例に違反して著しく公害を発生させている者があるときは、その者を明らかにするものとする。

(協力の要請)

第8条 市長は、公害防止のため必要があるときは、国その他関係地方公共団体に協力を要請するとともに、国その他関係地方公共団体から公害の防止のための協力を要請された場合は、これに応じなければならない。

(環境の監視)

第9条 市長は、良好な環境をまもり、公害の発生源、発生原因及び発生状況を把握するため、市民との協働により環境の監視を行うものとする。

(全部改正〔令和元年条例55号〕)

第3節 事業者の責務

(基本的責務)

第10条 事業者は、環境の破壊を防止するため、自己の責任と負担において必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、法令及びこの条例に違反しない場合においても、人の健康又は自然環境及び生活環境の良好な保全を図るため最大限の努力をしなければならない。

(自然環境の育成)

第11条 事業者は、事業活動を行うにあたっては、自然環境を破壊し、又は損傷することのないように努めるとともに、すすんで植生の回復、緑地の造成等自然環境の育成に必要な措置を講じなければならない。

(開発行為についての責務)

第12条 事業者は、土地の区画形質の変更(以下「開発行為」という。)をしようとするときは、山林、河川、海浜等の良好な自然環境の保全に努めなければならない。

(廃棄物の自己処理の義務)

第13条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をその責任と負担において適正に処理しなければならない。

(協力義務)

第14条 事業者は、市が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、第6条の規定により市長が公害防止協定の締結を要請したときは、これに応じなければならない。

(監視義務)

第15条 事業者は、自己の施設にかかる公害の発生源を監視し、事故の防止に努めるとともに事故時においては、その被害者に対し、救済その他適切な措置を講じなければならない。

第4節 市民及び外来者等の責務

(基本的責務)

第16条 市民は、良好な環境の保全及び公害の防止に関する意識を高め、健康で快適な暮らしを侵害しないように努め、自然を破壊し、公害を発生させる等地域の良好な環境をそこなってはならない。

2 市民は、市その他の行政機関が実施する良好な環境の確保及び公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(良好な環境の育成)

第17条 市民は、緑にみちた豊かな環境をつくるため、すすんで樹木、花等を植栽し、また動植物を愛護する等良好な環境の育成に努めなければならない。

(清潔の保持)

第18条 市民は、その所有し、占有し、若しくは管理する土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(外来者の協力)

第19条 外来者は、野外観光地でのごみ等の放置や、自然の環境を害さないように留意し、市が実施する良好な環境の維持に関する施策に協力しなければならい。

第2章 自然環境の保全

第1節 自然環境の保護

(保護地区等の指定)

第20条 市長は、良好な自然環境を保全するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分及び態様により保護すべき地区(以下「保護地区」という。)及び保護すべき樹木(樹林を含む。以下「保護樹」という。)を指定することができる。

(1) 自然環境保護地区 良好な自然環境を有する山林、渓谷、池沼、草原、海浜等(史跡、名勝及び天然記念物を含む。)でその自然環境を維持するため保護することが必要な地区

(2) 生物環境保護地区 野生動物の生息地(渡来地及び繁殖地を含む。)又は植物の生育地でその動植物の保護又は繁殖を図るため保護することが必要な地区

(3) 保護樹 市民に親しまれ、又はゆいしょ由来がある樹木並びに樹林で美観風致を維持するため保護することが必要な樹木並びに樹林

2 市長は、保護地区及び保護樹を指定しようとするときは、あらかじめ別府市環境保全審議会の意見をきかなければならない。

3 市長は、前項の規定による審議会の意見をきくにあたっては、あらかじめ指定しようとする保護地区又は保護樹の所有者又は占有者(以下本章において「所有者等」という。)の意見をきくものとする。

(財産権の尊重等)

第21条 前条の規定による保護地区又は保護樹の指定にあたっては、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、自然環境の保全と土地の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定の告示)

第22条 市長は、第20条の規定により保護地区又は保護樹を指定したときは、規則で定めるところにより告示しなければならない。

(標識の設置)

第23条 市長は、保護地区又は保護樹を指定したときは、その旨を表示するため、当該土地又は当該樹木の近傍に標識を設置しなければならない。

2 前項の標識の設置にあたっては、当該土地又は樹木の所有者等は、正当な理由がない限りその設置を拒み、又は妨げてはならない。

3 何人も、第1項の規定により設置された標識を移転し、除去し、汚損し、又は損壊してはならない。

(指定の解除及び区域の変更)

第24条 市長は、公益上の理由その他特別な理由があるときは、保護地区又は保護樹の指定を解除し、又は区域の変更をすることができる。

2 保護地区又は保護樹の指定の解除及び区域の変更については、第20条第2項及び第3項並びに第22条の規定を準用する。

(保護地区内の行為の届出)

第25条 保護地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

(1) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、増築し、又は移転すること。

(2) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。

(3) 木竹を伐採すること。

(4) 土石類を採取すること。

(5) 水面を埋め立て、又は干拓すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、自然環境の保護に影響を及ばすおそれのある行為で規則で定めるもの

2 保護地区が指定され、又はその区域が拡張された際、当該保護地区内において前項各号に掲げる行為に着手している者は、遅滞なく市長に届け出なければならない。

3 前2項に規定する行為について、国又は他の地方公共団体が行う場合においては、市長に協議するものとする。

4 通常の管理行為又は軽易な行為であって、規則で定めるものについては、前3項の規定は適用しない。

(生物環境保護地区の行為の制限)

第26条 何人も、生物環境保護地区内においては、市長が指定する動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又はその卵を採取し、若しくは損傷し、又は市長が指定する植物を採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(立入制限地区)

第27条 市長は、生物環境保護地区における自然環境の保護を図るため、特に必要があると認めるときは、当該地区内に規則で定めるところにより、立入制限地区を指定することができる。

2 何人も、前条ただし書の規定により、市長の許可を受けた行為を行うために立ち入る場合を除き、立入制限地区に立ち入ってはならない。

3 立入制限地区の指定、指定の解除及び区域の変更並びに標識の設置については、第20条第2項及び第3項並びに第21条から第24条までの規定を準用する。

(保護樹の保護義務)

第28条 保護樹の所有者等は、保護樹の枯損の防止その他その保護に努めなければならない。

2 前項の所有者等が変更したときは、変更後の所有者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 所有者等は、保護樹が減失し、又は枯死したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(保護樹にかかる行為の制限)

第29条 何人も、保護樹の保護に影響を及ぼす次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、所有者等が行う通常の管理行為又は市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(1) 枝を切除すること。

(2) 樹皮を損傷すること。

(3) 根を切除すること。

(4) その他前3号に掲げるもののほか良好な生育を妨げること。

(指導勧告及び命令)

第30条 市長は、第25条に規定する届出若しくは第26条及び前条に規定する許可申請があった場合において、保護地区又は保護樹の指定の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該届出又は許可申請をした者に対し、必要な措置をとるべきことを指導し、又は勧告することができる。

2 市長は、第25条第26条及び前条の規定に違反する者又は前項に規定する勧告に従わない者に対し、当該行為の中止、原状の回復等必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(助成)

第31条 市長は、保護地区及び保護樹について必要と認めるときは、規則で定めるところにより、必要な助成措置を講ずることができる。

(保護地区及び保護樹の監視等)

第32条 市長は、保護地区及び保護樹の良好な自然環境を保護育成するため、市民との協働により保護地区及び保護樹の監視等を行うものとする。

(全部改正〔令和元年条例55号〕)

第2節 環境緑化の推進

(緑化の基本方針)

第33条 市は、都市における緑の回復を図るため環境緑化の基本方針を定め、計画的な都市の緑化を図らなければならない。

(公共用地の緑化)

第34条 市長は、良好な生活環境を確保するため、自然植生の保護及び公園、緑地、街路、学校その他の公共用地の緑化に努めなければならない。

(団地等の緑化)

第35条 規則で定める団地等の造成をしようとする者又は高さが15メートルを超える建築物(以下「指定建築物」という。)であって規則で定める指定建築物を建築しようとする者は、市長と協議の上、当該団地等又は当該指定建築物が建築される敷地等の緑化に努めなければならない。

2 前項に定める協議は、あらかじめ環境緑化に関する計画書を市長に提出して行うものとする。

(一部改正〔平成14年条例22号〕)

(工場、事業場の緑化)

第36条 工場若しくは事業場等を設置している者又は設置しようとする者は、当該土地内に緑地を確保し、又は樹木を植栽する等緑化に努めなければならない。

(宅地等の緑化)

第37条 市民は、その居住し、所有し又は管理する土地について、そのあき地に樹木、花等を植栽し、すすんで緑の環境を高めるよう努めなければならない。

(修景緑化街区)

第38条 市長は、市街地の修景緑化上必要があると認めるときは、修景緑化街区を指定することができる。

2 市長は、修景緑化街区内において、街路樹の植栽、花だん、照明その他の修景施設の設置等に努めなければならない。

3 修景緑化街区内に建築物その他の施設を設置している者又は設置しようとする者は、その敷地内に道路に面して樹木、花等を植栽し、花だんを設ける等緑化に努めなければならない。

4 市長は、前項の規定に基づく植栽、花だんの設置等について必要があると認める場合、助言、勧告又は援助をすることができる。

第3節 開発行為等の制限

(開発行為の届出)

第39条 次の各号に掲げる開発行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出て、開発行為に対する協議をしなければならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定による許可を受けなければならない開発行為

(2) 前号に掲げるもののほか、自然環境及び生活環境の保全に影響を及ぼすおそれのある開発行為で規則で定めるもの

(一部改正〔平成13年条例22号〕)

(指定建築物又は指定工作物の申請及び通知)

第40条 指定建築物又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第138条に規定する工作物のうち高さが15メートルを超えるもの(以下「指定工作物」という。)を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は同項を準用する同法第88条第1項若しくは第2項の規定による確認の申請に先立って、当該建築計画が生活環境の保全について規則で定める条件に適合するものであることについて、あらかじめ市長に関係書類を添えて申請しなければならない。ただし、国及び地方公共団体の計画に係る事業については、この限りでない。

2 建築主は、前項の申請に先だち、当該建築計画について、規則で定める近隣関係者に事前に説明会を開催し、その結果について市長に報告しなければならない。

3 市長は、第1項の申請を受理した場合において、当該申請に係る建築計画が、規則で定める基準に適合するときは、受理した日から30日以内にその旨文書をもって通知しなければならない。

4 建築主は、前項の通知を受けた後でなければ、当該建築工事に着手してはならない。

5 第1項による申請をしようとする者は、規則の定めるところにより、その敷地内の見やすい場所に建築を予定する指定建築物又は指定工作物の概要を掲示しなければならない。

6 建築主は、第1項の申請の内容について変更が生じたときは、規則の定めるところにより変更の日から14日以内に、その旨を市長に届けなければならない。

(一部改正〔平成2年条例31号・14年22号〕)

(指定建築物の適正管理)

第40条の2 指定建築物を建築しようとする者は、当該指定建築物が規則で定める基準に該当する共同住宅である場合、当該共同住宅を建築後はその適正な管理に努めるものとする。

(全部改正〔平成14年条例22号〕)

(公共施設の整備にかかる協力)

第41条 第39条及び第40条の規定による届け出をしなければならない者は、市長が別に定める関連公共施設の整備に関して特別の協力をしなければならない。

(一部改正〔平成12年条例1号〕)

(指導勧告)

第42条 市長は、自然環境及び生活環境の保全のため必要があると認めるときは、第39条及び第40条の規定による届け出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを指導し、又は勧告することができる。

第3章 生活環境の保全

第1節 廃棄物の処理

(不法投棄の禁止)

第43条 何人も、道路、河川、水路、海岸、湖沼その他の公共的な場所及び他人が占有する場所に廃棄物を捨ててはならない。

(市民の協力)

第44条 市民は、廃棄物の不法な投棄を発見したときは、速やかに市に通報する等、市が行う廃棄物の不法投棄の防止に関する施策に協力しなければならない。

(浄化槽、畜舎、鶏舎の管理)

第45条 浄化槽、畜舎又は鶏舎を設置している者は、常にその施設を整備し、汚水汚物の処理について適切な措置を講じ、悪臭、水質汚濁その他の公害及び蚊、ハエ等の害虫が発生することのないよう努めなければならない。

2 規則で定める一定の規模以上の畜舎又は鶏舎を設置している者は、規則で定めるところにより、ふん尿処理施設を設置しなければならない。

(廃棄物の燃焼制限)

第46条 燃焼の際、著しいばい煙、有害ガス又は悪臭を発するおそれのあるゴム、いおう、ピッチ、皮革、プラスチックその他の廃棄物は、燃焼させてはならない。ただし、これらの廃棄物を燃焼させることがやむを得ないと認められる場合であって、法令等に基づく処理又はその他の方法により人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない措置を講じたときは、この限りでない。

(排水の処理)

第47条 公共下水道(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道をいう。)処理区域外において排出水を排出する者は、汚水ます等の設備を設け、これを衛生的に維持管理し、公共水路等を汚染することがないように努めなければならない。

第2節 公共の場所の清潔保持等

(公共の場所の清潔保持)

第48条 何人も、道路、公園、広場、河川、港湾、海岸その他の公共の場所を汚損してはならない。

(公共の場所等の管理者の義務)

第49条 公園、遊園地、広場、キャンプ場その他の公共の場所及び駅、マーケットその他の公衆が集まる場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保持し、かつ、公衆用ごみ容器、すいがら入れの設置等必要な措置を講じ、みだりに廃棄物が捨てられないようにしなければならない。

(資材等の適正管理)

第50条 何人も、自己の所有又は管理する資材、廃材、土砂等を飛散させ、流出させ、脱落させ、又は堆積させて付近住民の生活環境を害してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反し、付近住民の生活環境を著しく侵害していると認める場合は、当該行為者に対し、その違反を是正するため、必要な措置をとるよう指導し、勧告し、又は命令することができる。

(積載物の飛散防止)

第51条 土石及び木片等を運搬する者は、これらの運搬に伴って粉じんが発生し、又は飛散するのを防止するため、防じんカバー等必要な措置を講じなければならない。

(愛がん動物の飼育者等の義務)

第52条 愛がん動物の飼育者又は占有者は、その動物の性質、形状等に応じ人の生命、身体若しくは財産又は生活環境を害さないよう飼育し、又は適正に管理しなければならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者に対し、飼育方法の改善又はその違反を是正するため、必要な措置をとるよう指導し、勧告し、又は命令することができる。

第3節 あき地の管理

(あき地の管理者の義務)

第53条 規則で定める地域にある土地の所有者、管理者又は占有者(以下本条から第57条までにおいて「所有者等」という。)は、その所有し、管理し、又は占有するあき地が不良状態(雑草が繁茂し、若しくは枯草が密集し、又は廃棄物が投棄され、かつ、それが放置されているために、清潔な生活環境が著しくそこなわれるような土地の状態をいう。以下同じ。)にならないよう適切に管理しなければならない。

(有害植物の排除)

第54条 あき地の所有者等は、その所有し、管理し、又は占有するあき地に規則で定める有害植物が発生した場合は、ただちに当該有害植物を除去しなければならない。

(市長の勧告等)

第55条 市長は、第53条のあき地が不良状態にあると認めるときは、当該あき地の所有者等に対し、雑草、枯草又は廃棄物の除去、その他不良状態の改善に必要な措置を講ずべきことを勧告し、又は必要な指導を行うことができる。

(市長の措置命令)

第56条 市長は、第54条に規定する有害植物が発生した場合において、そのあき地の所有者等が有害植物を除去しないとき及び前条の勧告に従わない者があるときは、当該有害植物の排除及び雑草、枯草又は廃棄物の除去その他の不良状態の改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(代執行)

第57条 前条の命令を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、市長は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

(あき地に準ずる土地に対する措置要請)

第58条 鉄道敷、道路敷、河川敷、鉄塔敷及び沼地その他あき地に準ずる土地が不良状態となり、又は第54条の有害植物が発生したときは、市長は当該土地の所有者等に対し、当該土地の雑草、枯草、廃棄物又は有害植物の除去その他不良状態の改善に必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(野つぼ等の危険防止)

第59条 野つぼ及び野井戸(以下本条において「野つぼ等」という。)の所有者、管理者又は占有者(以下本条において「所有者等」という。)は、当該野つぼ等による危険を防止するため、柵、ふたその他必要な設備を設置しなければならない。

2 野つぼ等の所有者等は、当該野つぼ等が必要でなくなったときは、速やかに埋立てる等安全な措置を講じなければならない。

3 市長は、野つぼ等の所有者等が、前2項の必要な措置を講じない場合は、当該所有者等に対し、必要な措置をとるよう指導し、勧告し、又は命令することができる。

第4節 温泉の適正利用

(温泉所有者等の責務)

第60条 温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第2条に規定する温泉をいう。以下同じ。)を所有し、又は利用する者は、温泉が自然界に存在する有限なものであるとの認識にたって、その温泉の有効利用を促進するとともに、当該温泉の利用に関し、第三者に対し迷惑を及ぼさないように努めなければならない。

(熱水の排出処理)

第61条 温泉を所有し、又は利用する者がその温泉のゆう出水(採取施設からのゆう出水及び噴気を含む。)を排出する場合においては、熱水による危険防止を図らなければならない。

2 前項の温泉排水が、規則で定める温度をこえるときは、暗渠により排水しなければならない。

(噴気公害の防止)

第62条 温泉を所有し、又は利用する場合において、当該温泉が噴気の状態にある場合は、その噴気水蒸気の飛散の防止及び騒音の防止を図らなければならない。

(改善勧告等)

第63条 市長は、前2条の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該違反行為の停止、排出方法の改善、噴気に係る飛散及び騒音防止の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第4章 公害の防止

第1節 規制基準

(規制基準の設定)

第64条 市長は、特定工場及び特定施設(以下「特定工場等」という。)又は特定建設作業を行う場所から生ずるばい煙、粉じん、汚水、騒音、振動、悪臭、有害性物質等(以下「ばい煙等」という。)の発生、排出又は飛散の量等について、特定工場等の設置者又は特定建設作業を行う者が遵守すべき基準(以下「規制基準」という。)を規則で定めるものとする。

2 市長は、前項の規制基準を定めようとするときは、別府市環境保全審議会の意見を聞かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(規制基準の遵守等)

第65条 特定工場等を設置している者又は特定建設作業を行う者は、規制基準をこえるばい煙等を発生させ、排出し、又は飛散させてはならない。

2 前項の規定は、1の工場が特定工場となり、又は1の施設が特定施設となった際、現にその工場又は施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)については、当該工場が特定工場となり、又は当該施設が特定施設となった日から1年間は適用しない。

3 規制基準の適用を受けない工場及び事業場の設置者又は建設工事等の作業を行う者は、第1項の規定に準じて公害を発生させないよう努めなければならない。

第2節 工場等に関する規制

(特定工場等の設置の許可)

第66条 特定工場等を設置しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 特定工場等の名称及び所在地

(3) 業種並びに作業の種類及び方法

(4) 建物並びに施設の名称、構造及び配置

(5) 使用する原材料及び燃料等の種類及び使用量

(6) 公害の防止の方法及び産業廃棄物の処理方法

(7) その他規則で定める事項

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、当該申請にかかる特定工場等から発生する公害の原因となる物質等が規制基準に適合すると認められるときは、これを許可しなければならない。

3 市長は、第1項の許可をするにあたり、公害の防止に必要な限度において条件を付することができる。

(完成の届出)

第67条 前条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可にかかる特定工場等の設置の工事が完成したときは、完成の日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第68条 1の工場又は1の施設が特定工場等となった際、現にその工場又は施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場又は施設が特定工場となった日から60日以内に第66条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届け出をした者は、第66条第1項による許可を受けたものとみなす。

(特定工場等の変更の許可)

第69条 第66条第1項の規定による許可を受けた者が、同条同項第3号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって規則で定めるものについては、この限りでない。

2 第66条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による許可について準用する。

(氏名の変更等の届出)

第70条 第66条第1項の規定による許可を受けた者は、同条同項第1号及び第2号に掲げる事項を変更したとき、若しくは特定工場等を廃止したときは、規則の定めるところにより、その変更又は廃止の日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第71条 第66条第1項の規定による許可を受けた者から、その許可にかかる特定工場等を譲り受け、又は借り受けた者は、その許可を受けた者の地位を承継する。

2 第66条第1項の規定による許可を受けた者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

3 前2項の規定により第66条第1項の規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、承継の日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(改善勧告)

第72条 市長は、特定工場等が規制基準に適合していないと認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、規制基準に適合させるために必要な限度において公害の防止に関する改善を勧告することができる。

(改善命令等)

第73条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告にかかる措置をとるべきことを命じ、又は施設の使用若しくは作業の一時停止を命ずることができる。

(許可の取消)

第74条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が、その命令に従わないときは、当該特定工場等の設置の許可を取り消すことができる。

(操業停止命令)

第75条 市長は、第66条第1項の許可を受けないで特定工場等を設置している者及び前条の規定により特定工場等の設置の許可を取り消された者に対し、当該特定工場等の操業の停止を命ずることができる。

(給水の停止)

第76条 市長は、前条の規定による命令その他の処分に従わないで操業を続行し、著しく人の健康又は生活環境に障害を及ぼし、かつ、他の手段によっては当該工場の操業を停止させることが困難であると認めるときは、上下水道事業の管理者の権限を行う市長に対し、当該特定工場等に供給する業務用の水道水の全部又は一部の供給を停止することを要請することができる。

2 市長は、前項の規定による要請を行うにあたっては、当該要請が公害防止のためにやむを得ないものに限るとともに、工場を設置している者等の日常生活に著しい支障とならないよう配慮しなければならない。

(一部改正〔令和元年条例58号・4年7号〕)

(聴聞)

第77条 市長は、第75条の規定による操業停止命令をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該命令を受ける者又はその代理人の出頭を求めて聴聞を行うものとする。ただし、当該命令を受ける者又はその代理人が聴聞に応じないときは、この限りでない。

(改善措置の届出)

第78条 第72条の規定による改善勧告又は第73条の規定による改善命令を受けた者は、その勧告又は命令に基づく改善の措置を完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(測定及び記録)

第79条 規則で定める特定工場等を設置する者は、規則で定めるところにより公害の原因となる物質等の量等を測定記録し、及びこれを市長に報告しなければならない。

(汚水浸透の禁止)

第80条 特定工場等又はその他の工場事業場を設置している者は、土壌及び地下水の汚染を防止するため、規則で定める物質を地下に浸透させてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反していると認める者があるときは、その者に対し、ただちにその事態を除去するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(事故時の措置)

第81条 特定工場等又はその他の工場事業場を設置している者は、事故により当該工場又は事業場から公害の原因となる物質を発生させ、又は発生するおそれが生じたときは、ただちに、その事故について応急の措置を講ずるとともに、事故の復旧に努めなければならない。

2 特定工場等又はその他の工場事業場を設置している者は、事故により当該工場又は事業場から公害の原因となる物質等を発生させたときは、ただちに規則の定めるところにより、その事故の状況等を市長に報告しなければならない。

3 前項の規定による報告をした者は、その事故の拡大又は再発の防止のために必要な措置に関する計画を市長に提出しなければならない。

第3節 特定建設作業に関する規制

(実施の届出)

第82条 騒音の防止を図る必要がある地域として規則で定める地域(以下本節において「指定地域」という。)内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 工事の目的にかかる施設又は工作物の種類

(3) 作業の場所

(4) 作業の時間及び実施の期間

(5) 騒音(又は振動)の防止の方法

(6) その他規則で定める事項

2 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

3 前2項による届出書には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図、その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

(改善勧告)

第83条 市長は、指定地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が規制基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(改善命令等)

第84条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、同条の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。

(特定建設作業等の周知義務)

第85条 騒音規制法(昭和43年法律第98号)に規定する特定建設作業及びこの条例による特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該作業場の周辺住民に対し、特定建設作業等の内容、作業期間並びに騒音の防止の方法等について説明し、周知させなければならない。

第4節 騒音等に関する規制

(静穏の保持)

第86条 何人も、規則で定める騒音にかかる基準(以下「騒音基準」という。)をこえて、付近の生活環境を著しくそこなう騒音を発生させてはならない。

2 何人も、住居の周辺の道路等において自動車等のエンジンを作動させたまま放置するなどによって騒音を発し、近隣の静穏を害してはならない。

(クーラー音等の規制)

第87条 クーラー、クーリングタワー等を設置する者は、当該クーラー、クーリングタワーから発生する騒音が騒音基準に適合するよう管理しなければならない。

(深夜騒音の規制)

第88条 市長は、飲食店営業その他規則で定める営業にかかる深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)騒音(音響機器音、楽器音その他客の出入に伴う騒音を含む。以下この条において同じ。)が騒音基準に適合しないことにより、その騒音を発生する場所の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、必要な限度において、営業時間の制限又は騒音の防止の方法の改善を勧告することができる。

(拡声機の使用制限)

第89条 何人も、学校若しくは病院の周辺等静穏の保持を必要とする区域で、規則で定める区域内においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

2 何人も、午後5時から翌日の午前9時までの間は、商業宣伝を目的として、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機をいう。)から機外に向けて、拡声機を使用してはならない。

3 前2項に規定する場合のほか、屋外において、又は屋内から屋外に向けて商業宣伝を目的として拡声機を使用する者は、拡声機の使用の方法、使用時間等に関し、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(爆音機の使用制限)

第90条 鳥獣駆除のため爆音機を使用する者は、規則で定める使用基準を遵守しなければならない。

(改善命令等)

第91条 市長は、第87条から前条までの規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該違反の行為の停止、騒音防止の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第5節 電波障害の防止、生活環境の保護等

(一部改正〔平成14年条例22号〕)

第92条から第95条まで 削除

(電波障害の防止義務)

第96条 指定建築物又は指定工作物の建築主及び設計者並びに工事施工者又は工事監理者(以下「建築主等」という。)は、当該指定建築物又は当該指定工作物の建築によって、周辺のテレビジョン等に受信障害が生ずるおそれのあるときは、必要な調査を実施するとともに、障害の改善を図るための必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成14年条例22号〕)

(生活環境の保護)

第97条 指定建築物又は指定工作物の建築主等は、当該指定建築物又は当該指定工作物の建築に伴い、周辺地域に、騒音、振動その他通常の生活環境に対する著しい支障を生ずることとなる場合は、必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成14年条例22号〕)

(計画変更の勧告等)

第98条 市長は、指定建築物又は指定工作物の建築主等が前2条に定める必要な措置を講ぜず、又は近隣の建築物の所有者、管理者若しくは居住者の生活環境に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該建築主等に対して当該指定建築物又は当該指定工作物の建築計画の変更等必要な措置をとるべきことを指導し、又は勧告することができる。

(一部改正〔平成14年条例22号〕)

(違反者に対する命令)

第99条 市長は、第40条の規定による届出をしないで指定建築物又は指定工作物を建築し、若しくは建築しようとしている建築主等又は第96条若しくは第97条の規定に違反して工事を施工している建築主等に対し、当該指定建築物又は当該指定工作物の建築工事の施工の停止、建築計画の変更等必要な措置をとるべきことを指導し、勧告し、又は命ずることができる。

(一部改正〔平成14年条例22号〕)

第100条 削除

第6節 自動車公害等の防止

(交通環境の整備)

第101条 市長は、自動車(原動機付自転車を含む。以下同じ。)による公害及び交通上の危険を防止するため、公害対策上及び交通安全対策上必要な交通環境の整備に努めなければならない。

2 市長は、自動車による公害及び交通事故の発生状況等に応じ、必要と認めるときは、関係行政機関に対し、交通規制その他の措置を要請しなければならない。

(自動車の整備等)

第102条 自動事の運転者及び所有者は、常に必要な整備及び適正な運転を行うことにより、自動車から発生する排出ガス及び騒音を構造上最小限度に抑制するよう努めなければならない。

(緊急時における運行制限)

第103条 自動事の運転者及び所有者は、自動事排出ガスにかかる緊急事態(大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第23条第1項及び第4項に規定する事態をいう。以下同じ。)が発生したときは、当該事態が解消するまで、緊急事態が発生している地域への自動車の乗り入れ及び当該地域内の自動車の運行を自主的に制限するよう努めなければならない。

第7節 地下水の採取規制

(地下水の採取の届出)

第104条 井戸又は揚水設備により、規則で定める量以上の地下水(温泉を除く。)を採取しようとする者(以下「採取者」という。)は、当該井戸又は揚水設備ごとに、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。これを変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 井戸又は揚水設備の設置場所

(3) ストレーナーの位置

(4) 揚水機の種類

(5) 揚水機の吐出口の断面積

(6) その他規則で定める事項

(水量の測定)

第105条 前条の採取者は、規則で定めるところにより、地下水の揚水量を測定し、その結果を記録するとともに、規則で定めるところにより市長に報告しなければならない。

(経過措置)

第106条 現に地下水を採取している者が前2条の規定に該当することとなるときは、その該当することとなる日から起算して60日以内に、同条で規定する届出及び測定記録等をしなければならない。

(勧告等)

第107条 市長は、地下水の採取により、地下水の水位が異常に低下し、塩水若しくは汚水が地下水の水源に混入し、地盤が沈下し、又は地下水の相互干渉が著しく生じると認めるときは、採取者に対し、地下水の採取の停止、採水量の減少、その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第5章 環境保全審議会

(設置)

第108条 自然環境及び生活環境の保全に関する重要な事項を調査審議するため、別府市環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第109条 審議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 市議会の議員

(2) 学識経験のある者

(3) 民間団体の代表者

(4) 関係行政機関の職員

(5) 市の職員

(任期)

第110条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期問とする。

3 委員は、委嘱し、又は任命されたときの要件を欠くにいたったときは、その職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第111条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第112条 審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第113条 審議会は、特定の事項を調査審議させる等のため、必要に応じ、部会を置くことができる。

2 部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

3 部会に部会長を置き、部会長は会長が指名する。

4 部会長に事故があるとき、又は欠けたときは部会に属する委員のうち、あらかじめ部会長の指名した委員が、その職務を代理する。

5 部会は、必要に応じ部会長が招集する。

6 部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過及び結果を審議会に報告する。

7 部会の運営その他について必要な事項は、部会長が定める。

(専門調査委員)

第114条 審議会に専門の事項を調査させるため、専門調査委員を置くことができる。

2 専門調査委員は、専門の学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。

(関係者の出席及び参考意見の聴取)

第115条 審議会及び部会において必要があると認めたときは、関係者の出席を求め参考意見又は説明をきくことができる。

(庶務)

第116条 審議会の庶務は、環境担当主管課において処理する。

(全部改正〔平成2年条例1号〕)

(委任)

第117条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第6章 補則

(立入検査)

第118条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、工場及び事業場、工事現場、建築物又は工作物の敷地、保護地区内の土地、保護樹の所在する土地その他の場所に立ち入り、帳簿書類、機械、設備、建築物、工作物、建築物の敷地その他の物件及び土地並びにその場所で行われている行為の状況について調査し、若しくは検査し、又は関係者に対し必要な指示又は指導を行わせることができる。

2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(一部改正〔平成14年条例22号〕)

(報告の徴収)

第119条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、良好な環境を害し、若しくは害するおそれのある者又はこれらの関係者に対して、必要な事項を報告させることができる。

(予想外の公害に対する措置)

第120条 市長は、この条例の予想しない物質、作業等により公害が発生し、又は発生するおそれが生じたときは、その事態を発生させた者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(委任)

第121条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第122条 第75条の規定による命令に違反した者は、2年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第123条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

(1) 第66条第1項の許可を受けないで特定工場等を設置した者

(2) 第69条第1項の規定による許可を受けないで同項の規定により規則で定める事項を変更した者

第124条 第80条第2項又は第99条の規定による命令に違反した者は、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第125条 第84条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第126条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第39条第40条第1項第68条第1項又は第82条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第30条第2項、又は第91条の規定による命令に違反した者

第127条 次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

(1) 第23条第2項及び第3項(第27条第3項において準用する場合を含む。)又は第27条第2項の規定に違反した者

(2) 第50条第2項第52条第2項第56条又は第59条第3項の規定による命令に違反した者

(3) 第81条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 第118条の規定による検査を拒み、妨げ又は忌避した者

(一部改正〔平成4年条例14号〕)

第128条 次の各号のいずれかに該当する者は、科料に処する。

(1) 第70条第71条第3項第104条又は第106条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第40条第2項第4項又は第5項の規定に違反した者

(一部改正〔平成2年条例31号・4年14号・14年22号〕)

(両罰規定)

第129条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第122条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第5章に関する規定は、公布の日から施行する。

(昭和50年規則第31号で昭和50年12月1日から施行)

(騒音防止条例の廃止)

2 別府市騒音防止条例(昭和30年別府市条例第25号)は、廃止する。

(昭和50年3月8日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年7月15日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年3月30日条例第1号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年10月1日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年3月26日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年5月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成12年3月17日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年9月25日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年7月5日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別府市環境保全条例第40条の規定による指定工作物に係る申請、事前説明会の開催、報告、掲示その他必要な行為は、この条例の施行の日以後に建築基準法第6条第1項を準用する同法第88条第1項又は第2項の規定により確認の申請を受理するものから適用する。

(令和元年12月20日条例第55号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月20日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月11日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別府市環境保全条例

昭和49年12月20日 条例第51号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第9編 市民生活/第5章 環境保全/第1節
沿革情報
昭和49年12月20日 条例第51号
昭和50年3月8日 条例第11号
昭和53年7月15日 条例第41号
平成2年3月30日 条例第1号
平成2年10月1日 条例第31号
平成4年3月26日 条例第14号
平成12年3月17日 条例第1号
平成13年9月25日 条例第22号
平成14年7月5日 条例第22号
令和元年12月20日 条例第55号
令和元年12月20日 条例第58号
令和4年3月11日 条例第7号