○別府市部分林設置規則

平成2年10月1日

規則第59号

(目的)

第1条 この規則は、市有林野に部分林を設置する場合の管理及び処分について必要な事項を定め、もって部分林の適正な管理及び運営を図ることを目的とする。

(設置面積)

第2条 部分林の設置面積は、一造林者につき50ヘクタール以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(部分林契約の存続期間)

第3条 部分林契約の存続期間は、40年を超えてはならない。

2 前項の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新の日から同項に規定する期間を超えることができない。

(申請の手続)

第4条 部分林契約を締結しようとする者は、部分林設置申請書に位置図、定測図及び造林計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(契約書の作成)

第5条 市長は、前条の申請書を受理した場合において、部分林契約を締結しようとする者を定めたときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、市長の指定した期日までに、契約書を提出しなければならない。

3 前項の契約書には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 部分林を設置しようとする市有林野の所在及び面積

(2) 契約の存続期間

(3) 植栽すべき樹種及び本数

(4) 植栽の期間及び方法

(5) 手入れの方法

(6) 伐採の時期及び方法

(7) 収益分収の割合

(8) その他必要な事項

(保護義務)

第6条 造林者は、部分林の保護について、次の各号に掲げる事項を履行しなければならない。

(1) 火災の予防及び防止

(2) 盗伐その他加害行為の予防及び防止

(3) 有害動物及び有害植物の駆除並びに被害防止

(4) 境界標その他の標識の保存

(市長の指示)

第7条 造林者は、次の各号の行為をしようとする場合には、市長に届出その指示を受けなければならない。

(1) 手入れのための伐採

(2) 防火線又は道路の設置、改修又は廃止

(3) 林産物の採取

(収益分収の割合)

第8条 造林者の収益分収の割合は、10分の8を超えることができない。

(部分林契約の解除)

第9条 市長は、次の各号に該当する場合には、部分林契約を解除することができる。

(1) 国又は他の地方公共団体において、公用若しくは公益事業の用に供する必要を生じたとき。

(2) 前号の規定により、部分林契約を解除した場合において、造林者は、これによって生じた損失につき、その補償を求めることができる。

(3) 天災地変その他造林者の責めに帰することができない理由により、契約の目的を達する見込みがないとき。

(4) 造林者が第6条に掲げる事項の履行を怠ったとき。

(5) 契約した植栽期間内に植栽しないとき。

(6) 前3号の規定により、部分林契約を解除した場合において、造林者は、これによって生じた損失につき、その補償を求めることができない。

(契約解除の通知)

第10条 前条の規定により、部分林契約を解除しようとするときは、市長は造林者に対し、あらかじめ理由を付してその旨を通知しなければならない。

(申請者等の変更)

第11条 申請者、契約者、代表者又は代理者、その氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合には、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 契約者が死亡した場合には、その相続人は、遅滞なく当該権利義務を承継したことを証する書類を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(費用負担)

第12条 造林者は、契約により別段の定めをする場合を除くほか、次の各号に掲げる費用を負担しなければならない。

(1) 植栽及び保育に要する費用

(2) 有害動植物の予防及び駆除に要する費用

(3) 標識及び防火線の設定、保全に要する費用

(4) 契約上自己の義務を行うために要する費用

(必要事項)

第13条 この規則に定めるもののほか、部分林設置に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、従前の規定に基づいて行われた処分、手続等は、別に定めのあるものを除くほか、この規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

別府市部分林設置規則

平成2年10月1日 規則第59号

(平成2年10月1日施行)