(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、山水苑地区地区計画(平成4年別府市告示第45号。以下「地区計画」という。)の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　次の各号に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第5条　建築物の高さは9メートル以下とし、地階を除く階数は2以下とする。

(建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が、第3条に規定する区域の内外にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、その敷地の一部が当該区域に属するときは、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。