○別府市風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則

平成25年3月29日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、別府市風致地区内における建築等の規制に関する条例(平成24年別府市条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 条例第4条第1項の許可を受けようとする者は、次の表の行為の区分の欄に掲げる行為の区分に応じ、同表の許可申請書の欄に掲げる様式の申請書に、同表の添付書類の欄に掲げる図面その他市長が必要と認める書類を添付して、正副2部を市長に提出しなければならない。

行為の区分

許可申請書

添付書類

種類

明示すべき事項

建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の新築、改築、増築又は移転(以下「新築等」という。)

様式第1号(その1)

付近見取図

方位、行為の場所、道路、目標となる土地建物等(駅、公共建物、河川等をいう。以下同じ。)

配置図

方位、縮尺、敷地の境界線、敷地内における工作物の位置、敷地の接する道路の位置及び幅員、建築物から道路及び敷地境界線までの距離

平面図

方位、縮尺、各階の間取り及び用途(改築又は増築の場合は、対照平面図とすること。)

敷地面積求積図

方位、縮尺

建築面積求積図

方位、縮尺

立面図

縮尺、主要部分の高さ、仕上げの種別、方法及び色彩

緑地計画図

方位、縮尺、敷地の境界線、木竹等の位置、種類、高さ及び面積(配置図に緑地計画を記載することにより兼ねることができる。)

建築物等の色彩の変更

様式第1号(その2)

付近見取図

方位、行為の場所、道路、目標となる土地建物等

配置図

方位、縮尺、敷地の境界線、敷地内における工作物の位置、敷地の接する道路の位置及び幅員、建築物から道路及び敷地境界線までの距離

立面図

縮尺、主要部分の高さ、仕上げの種別、方法及び色彩

宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更(以下「宅地の造成等」という。)

様式第1号(その3)

付近見取図

方位、行為の場所、道路、目標となる土地建物等

現況図

方位、縮尺、行為地の境界線、土地の高低差がある場合は等高線、建築物等の位置、縦横断面図の位置

敷地面積求積図

方位、縮尺

計画図

方位、縮尺、行為地の境界線、行為後の土地の高低差、排水施設、法面及び擁壁等の位置

縦横断面図(現況及び計画)

縮尺、行為地の現況及び行為後を対比することができる事項

緑地計画図

方位、縮尺、行為地の境界線、木竹等の位置、種類、高さ及び面積(計画図に緑地計画を記載することにより兼ねることができる。)

水面の埋立て又は干拓

様式第1号(その4)

付近見取図

方位、行為の場所、道路、目標となる土地建物等

現況図

方位、縮尺、行為地の境界線、水面の位置及び状況、縦横断面図の位置

敷地面積求積図

方位、縮尺

計画図

方位、縮尺、行為地の境界線、跡地整理計画

縦横断面図(現況及び計画)

縮尺、行為地の現況及び行為後を対比することができる事項

木竹の伐採

様式第1号(その5)

付近見取図

方位、行為の場所、道路、目標となる土地建物等

現況図

方位、縮尺、行為地の境界線、土地の高低差がある場合は等高線、木竹の位置、伐採しようとする木竹の区域

敷地面積求積図

方位、縮尺

計画図

方位、縮尺、行為地の境界線、跡地整理計画

土石の類の採取

様式第1号(その6)

付近見取図

方位、行為の場所、道路、目標となる土地建物等

現況図

方位、縮尺、行為地の境界線、土地の高低差がある場合は等高線、土石の位置、採取しようとする土石の区域、縦横断面図の位置

敷地面積求積図

方位、縮尺

計画図

方位、縮尺、行為地の境界線、跡地整理計画

縦横断面図(現況及び計画)

縮尺、行為地の現況及び行為後を対比することができる事項

屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

様式第1号(その7)

付近見取図

方位、行為の場所、道路、目標となる土地建物等

現況図

方位、縮尺、行為地の境界線、土地の高低差がある場合は等高線、建築物等の位置、縦横断面図の位置

敷地面積求積図

方位、縮尺

計画図

方位、縮尺、行為地の境界線、堆積しようとする土石、廃棄物又は再生資源の位置及び状況、跡地整理計画

縦横断面図(現況及び計画)

縮尺、行為地の現況及び行為後を対比することができる事項

許可行為の内容の変更

様式第2号

上記各行為の区分に準ずる。

許可行為変更の前後を対比することができる事項

(許可の通知)

第3条 市長は、前条に規定する申請について条例第4条第1項の許可をしたときは、許可申請書の副本に許可印(様式第3号)を押して、申請者に交付するものとする。

(許可の内容の周知のための措置)

第4条 条例第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の期間中、当該許可に係る行為の見やすい場所に風致地区内における建築等許可標識(様式第4号)を掲示しなければならない。

(完了届)

第5条 条例第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為が完了したときは、速やかに行為完了届(様式第5号)に現況写真を添付して、市長に提出しなければならない。

(完了確認証)

第6条 前条の規定により行為完了届を提出した者は、当該行為完了届による届出に係る行為が条例第6条に規定する許可の基準に適合していることを証する完了確認証(様式第6号)の交付を受けることができる。

(中止届)

第7条 条例第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を中止したときは、速やかに風致地区内行為中止届(様式第7号)に現況図及び現況写真を添付して、市長に提出しなければならない。

(国、県又は市の機関に準ずる者)

第8条 条例第4条第3項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 独立行政法人都市再生機構

(2) 国立研究開発法人森林研究・整備機構

(3) 独立行政法人労働者健康安全機構

(4) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

(5) 独立行政法人水資源機構

(6) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

(7) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(8) 独立行政法人環境再生保全機構

(9) 独立行政法人国立病院機構

(10) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(11) 大分県住宅供給公社

(12) 大分県土地開発公社

(一部改正〔平成29年規則22号・令和2年14号〕)

(協議又は通知の方法)

第9条 条例第4条第3項後段の規定により協議をしようとする者にあっては風致地区内行為協議書(様式第8号)に、条例第5条後段の規定により通知をしようとする者にあっては風致地区内行為通知書(様式第9号)に、第2条の表の行為の区分の欄に掲げる行為の区分に応じ、同表の添付書類の欄に掲げる図面を添付して、正副2部を市長に提出しなければならない。

(緑地率の算定方法)

第10条 条例第6条第1項第2号エ及び同項第5号アの木竹が保全され、又は適切な植栽の行われる土地の面積は、別表の自然的要素の欄に掲げる区分に応じ、同表の換算面積の欄に定める方法により換算して得た面積を合算して得た面積とする。

(地位の承継)

第11条 条例第7条第1項の規定により地位を承継した者は、速やかに風致地区内行為地位承継届(様式第10号)に承継の原因を証する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

2 条例第7条第2項の規定により地位の承継の承認を受けようとする者は、風致地区内行為地位承継承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して、正副2部を市長に提出しなければならない。

(1) 承継の原因を証する書面

(2) 土地所有者等関係権利者の同意書

(3) その他市長が必要と認める図書

3 市長は、前項に規定する申請について地位の承継の承認をしたときは、承認書(様式第12号)に風致地区内行為地位承継承認申請書の副本を添付して、申請者に交付するものとする。

(立入検査員証)

第12条 条例第9条第2項の証明書は、立入検査員証(様式第13号)によるものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成29年5月30日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年3月19日規則第14号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第39号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

自然的要素

換算面積

樹木

高さが2.5メートル以上のもの1本につき7平方メートル

高さが1メートル以上2.5メートル未満のもの1本につき3平方メートル

高さが0.5メートル以上1メートル未満のもの1本につき1平方メートル

生垣

延長距離1メートルにつき0.7平方メートル

つた類

延長距離1メートルにつき0.5平方メートル

芝生

面積1平方メートルにつき0.2平方メートル

池その他これに類するもの

面積1平方メートルにつき0.2平方メートル

壁面緑化(つる植物で成長時に建築物の外壁全体を覆うように植栽したもの)

水平方向の延長距離1メートルにつき0.3平方メートル

面積1平方メートルにつき0.5平方メートル

庭石類

面積1平方メートルにつき0.2平方メートル

備考

1 建築物等の新築等の行われる敷地の境界線(条例第6条第1項第2号ウの規定により市長が選択したものに限る。)又は宅地の造成等の行われる区域の境界線(道路(建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路をいう。)に接する部分に限る。)から2メートル以内にある自然的要素の欄に掲げる自然的要素に係る換算面積については、1.5を乗じることができる。ただし、建築物等の新築等の行われる敷地又は宅地の造成等の行われる区域の全ての境界線の長さの3分の1を超える部分については、この限りでない。

2 自然的要素の欄に掲げる自然的要素のうち、地域特性に適合するものとして風致保全方針(条例第2条に規定する風致保全方針をいう。)に定めたものに係る換算面積については、1.2を乗じることができる。

(一部改正〔平成30年規則7号・令和3年39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

画像

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

(一部改正〔令和3年規則39号〕)

画像

画像

画像

別府市風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則

平成25年3月29日 規則第12号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成25年3月29日 規則第12号
平成29年5月30日 規則第22号
平成30年3月23日 規則第7号
令和2年3月19日 規則第14号
令和3年3月31日 規則第39号