2　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　公営住宅の買取り又は借上げ(市営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る市営住宅については、前項第2号、第4号から第7号まで及び第9号から第12号までの規定は適用しない。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項の老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号アの入居者が身体障害者である場合等は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　市長は、特定の目的のために市営住宅を整備したとき又は市営住宅の規模、設備若しくは間取りと世帯構成との関係から必要があると認めるときは、当該市営住宅の入居者資格について制限を加えることができる。

4　市長は、第4条第1項の公募における申込みの状況等を勘案し、特定の市営住宅に入居する者について、前条第1項第1号の規定を適用しないことができる。この場合において、特に住宅に困窮する者の入居の機会を確保する必要があると認めるときは、入居者資格について制限を加えることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居者を決定することが困難なときは、公開抽せんによりこれを決定することができる。

3　市長は、第1項各号のいずれかに該当する者のうち、第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養しているひとり親、引揚者、炭鉱離職者、老人、身体障害者又は歴史的、社会的理由により生活の安定向上が阻害されている者で規則で定める要件を備えているもの、規則で定める基準の収入を有する低額所得者その他特別の事情があると認める者で速やかに市営住宅に入居することを必要と認めるものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が指定した市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が市営住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

3　入居補欠者の有効期間は、次の公募の日の前日までとする。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により前項の手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　市長は、特別な事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。

7　入居決定者は、前項の規定により入居したときは、入居した日から14日以内に世帯構成を証する住民票の写しを添えて入居の届出をしなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第1項の規定による承認をすることができる。

2　市長は、前項の承認をするに当たっては、法施行規則第12条で定めるところにより行うものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、入居者(法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が次条第1項の収入に関する申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、第36条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき次条第4項の規定により認定された収入(同条第5項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　前項の申告は、法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の申告に基づき、毎年10月1日に収入の額を認定し、当該額及び前条第1項の規定により算出した家賃の額を入居者に通知するものとする。

4　前条第4項の規定により第1項の収入に関する申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認める入居者にあっては、前項の規定にかかわらず、市長は、前条第4項の規定により把握した収入に基づき、毎年12月1日に収入の額を認定し、当該額及び同項の規定により定めた家賃の額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前2項の規定による収入の額の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該収入の額を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　市長は、第16条各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項の敷金は、入居者が市営住宅を明け渡したときは、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときには、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項又は第4項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により行うものとする。

3　第16条から第18条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者に次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、その職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第33条第2項の規定は、第1項の規定による明渡しの請求について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは、「第37条第1項」と読み替えるものとする。

2　入居者が第28条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、第11条第5項の入居可能日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付けることができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の使用を許可するときはその旨及び市営住宅の使用開始可能日を、許可しないときはその旨を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長が別に指示する日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の市長が定める額を超えてはならない。

2　第33条第2項の規定は、前項の規定による明渡しの請求について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは、「第48条第1項」と読み替えるものとする。

2　第14条第3項の規定は、前項の近傍同種の住宅の家賃について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第53条第1項」と読み替えるものとする。

3　第15条の規定は、第1項の入居者の収入について準用する。この場合において、同条第3項中「前条第1項」とあるのは「第53条第1項」と、同条第4項中「同項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者(以下「駐車場使用者」という。)を決定するものとする。

3　市長は、第1項の使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合においては、公正な方法で選考して、駐車場使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他の規則で定める特別な事由がある者である場合で、駐車場の使用が特に必要であると認めるときは、市長は優先的に駐車場使用者として決定することができる。

4　市長は、前2項の規定により駐車場使用者を決定したときは、その旨及び駐車場の使用開始可能日を当該駐車場使用者として決定した者に対し通知するものとする。

2　前項の駐車場使用料の額は、償却額、修繕費、管理事務費及び地代相当額について別に定める方法により算出した額の合計額の月割額を限度として、近隣の駐車場(民間賃貸住宅及び公営住宅の駐車場をいう。以下この項において同じ。)の使用料を勘案して規則で定める。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場使用料を変更することができる。

3　市長は、駐車場使用者に規則で定める特別の事情があると認めるときは、当該駐車場使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、当該駐車場使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を行い、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を補助する。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により市営住宅又は共同施設の管理を大分県住宅供給公社に行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の別府市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第6条、第7条及び第12条から第42条までの規定は適用せず、この条例による改正前の別府市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第5条及び第9条の2から第33条並びに別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年別府市条例第35号)附則第3項及び第4項の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第4条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第4条第1項第7号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)と同居している者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは当該既存入居者と同居している者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」とする。

4　新条例第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。ただし、平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者のうち、歴史的、社会的理由により生活の安定向上が阻害されている者で、住宅に困窮しているものに対して供給するために建設した市営住宅に入居している者の家賃の負担調整措置等について必要な事項は、別に定める。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(公営住宅法施行令の一部改正に伴う読替規定)

8　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条第1項の規定の適用については、同項第2号ア中「その他の令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の令(以下この号において「旧令」という。)」と、同号中「令」とあるのは「旧令」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第5条第4号の改正規定は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第7条に1項を加える改正規定は公布の日から、別表に市営西別府住宅Aの項及び市営西別府住宅Bの項を加える改正規定は平成20年4月1日から、その他の改正規定は同年5月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。ただし、別表市営大仏住宅の項を削る改正規定及び次項の規定については、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の別表に規定する市営西別府住宅Cに係る入居者の公募、入居者の決定その他入居に必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の別府市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項第1号中「60歳以上」とあるのは「平成18年4月1日前に50歳以上」と、同条第5項第2号中「入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満」とあるのは「入居者が平成18年4月1日前に50歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は平成18年4月1日前に50歳以上」とする。

この条例中第6条第1項の改正規定は公布の日から、同条第2項の改正規定は平成26年1月3日から施行する。

この条例中第6条第2項の改正規定(同項第5号の改正規定を除く。)は公布の日から、同号の改正規定は平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第42条第3項の改正規定は、平成32年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年1月6日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年1月11日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年1月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。