2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項の規定に該当する者が再開発住宅に入居せず、又は入居しなくなった場合においては、別府市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年別府市条例第27号。以下「住宅条例」という。)第6条及び第7条に規定する市営住宅の入居者資格を有する者を再開発住宅に入居させることができる。この場合において、住宅条例第4条、第5条、第9条及び第10条の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により入居を許可したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により前項の手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　市長は、再開発住宅の入居決定者が第1項に定める期間内に同項に定める手続をしないときは、前条の許可を取り消すことができる。

4　市長は、再開発住宅の入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、再開発住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により入居したときは、入居した日から14日以内に世帯構成を証する住民票の写しを添えて入居の届出をしなければならない。

2　市長は、第3条第2項の規定による入居者に対して前項の承認をなすに当たっては、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第12条で定めるところにより行うものとする。

2　前項及び第5項の規定にかかわらず、第3条第1項及び第4条の規定による入居者の再開発住宅の毎月の家賃は、家賃限度額(公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第2条第3号の第一種公営住宅に係る旧法第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第4条に規定する算出方法に準じて市長が定める方法により算出した額をいう。)を超えてはならないものとする。

3　公営住宅法施行令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、公営住宅法施行令第3条に規定する方法により算出した額とする。

5　市長は、入居者(公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が第18条第1項の収入に関する申告をすること及び第19条の2第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の再開発住宅の毎月の家賃を、毎年度、公営住宅法施行令第2条で定めるところにより、第19条の2第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき第18条第4項の規定により認定された収入(同条第5項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第19条で準用する住宅条例第29条において同じ。)及び当該再開発住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに再開発住宅に入居した場合又は明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第20条に規定する手続を経ないで再開発住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　市長は、第9条各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が再開発住宅を明け渡したときに還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれを控除する。

5　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定による運用に伴う利益金は、植栽、環境整備その他の入居者の共同の利便のために使用するよう努めなければならない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由によって当該再開発住宅若しくは共同施設を滅失し、又は損傷したときは、市長の選択に従いこれを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　住宅条例第12条の規定は、前項第4号ただし書の同居の承認について準用する。

2　前項の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の申告に基づき、毎年10月1日に収入の額を認定し、当該額及び第8条第1項の規定により算出した家賃の額を入居者に通知するものとする。

4　第8条第5項の規定により第1項の収入に関する申告をすること及び第19条の2第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認める入居者にあっては、前項の規定にかかわらず、市長は、第8条第5項の規定により把握した収入に基づき、毎年12月1日に収入の額を認定し、当該額及び同項の規定により定めた家賃の額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前2項の規定による収入の額の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該収入の額を更正するものとする。

2　市長は、前項に規定する権限を、その職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定により再開発住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該再開発住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は当該明渡しに要する費用及びそのために生ずる損害を負担しなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、第6条第4項の入居可能日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該再開発住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該再開発住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の規定は、同項の使用者の責めに帰すべき事由により、同項に掲げる事由が生ぜず、又は生ずる見込みがなくなったと認められる場合その他一時的使用の事由がなくなったと認められる場合に準用する。

2　再開発住宅監理員は、再開発住宅及び共同施設に関する事務を行い、再開発住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、再開発住宅監理員の職務を補助させるため、再開発住宅管理人を置くことができる。

4　再開発住宅管理人は、再開発住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、再開発住宅監理員及び再開発住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している再開発住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該再開発住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、昭和58年4月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例の規定に基づいて供給された再開発住宅については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第8条、第12条第3項、第18条から第19条の2まで、第21条第1項第2号、同条第3項及び第4項及び第24条後段の規定は適用せず、この条例による改正前の別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第7条、第8条、第10条、第12条第3項、第18条、第19条、第21条第1項第2号及び第28条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第8条及び第19条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の再開発住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第8条又は第9条の規定による家賃の額が旧条例第8条、第9条又は第10条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第8条又は第9条の規定による家賃の額から旧条例第8条、第9条又は第10条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第8条、第9条又は第10条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第19条の規定による家賃の額が旧条例第8条、第9条又は第10条の規定による家賃の額に旧条例第19条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第19条の規定による家賃の額から旧条例第8条、第9条又は第10条の規定による家賃の額及び旧条例第19条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第8条、第9条又は第10条の規定による家賃の額及び旧条例第19条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の別府市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項第1号中「60歳以上」とあるのは「平成18年4月1日前に50歳以上」と、同条第5項第2号中「入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満」とあるのは「入居者が平成18年4月1日前に50歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は平成18年4月1日前に50歳以上」とする。

3　平成28年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「第6条」とあるのは、「第6条(別府市営住宅の設置及び管理に関する条例及び別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成25年別府市条例第12号)附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第3項の改正規定は、平成32年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。