2　条例第3条第1項第2号に規定する「災害等」とは、地震、暴風雨、洪水、高潮及び火災等のほか、条例第1条に規定する事業の施行に伴う特別の事由として市長が特に認めた事由とする。

2　条例第5条第2項の規定による再開発住宅の入居者の決定の通知は、再開発住宅入居決定書(様式第2号)によるものとする。

2　条例第3条第2項で準用する住宅条例第9条第3項に規定する規則で定める要件で身体障害者に係るものは、入居の申込みをした者又はその同居の親族が身体障害者福祉法施行規則別表第5の1級から4級までの障害の程度である者であることとする。

3　条例第3条第2項で準用する住宅条例第9条第3項に規定する規則で定める基準は、第15条第1項に定める基準とする。

2　請書に連署する連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)の民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額(以下「極度額」という。)は、入居決定した時における家賃(次条第1項の規定により新たな連帯保証人を定めた場合においては、同項の規定による届出時における家賃)の12か月分に相当する金額とする。

2　入居決定者は、連帯保証人が住所を変更したときは、速やかに、再開発住宅連帯保証人住所変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、再開発住宅連帯保証人免除承認書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認をする場合にあっては、入居決定者は、条例第8条第1項又は第5項の家賃及び条例第12条第1項の敷金の支払能力があると認められる者でなければならないものとする。

2　条例第3条第2項の規定により入居させる場合で住宅条例第6条第1項第1号に規定する同居しようとする親族があるときは、入居者は、当該親族の同居後14日以内に世帯構成を証する住民票の写しを市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、再開発住宅入居承継承認書(様式第12号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　入居の承継の承認を受けた者は、請書を前項の規定による通知を受けた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

2　市長は、家賃の減免の決定をしたときは、再開発住宅家賃減免決定書(様式第14号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項各号のいずれかに該当する入居者の家賃の減額について必要な事項は、市長が別に定める。

3　市長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち、特に必要があると認めたものに対しては、家賃を免除するものとする。

2　市長は、家賃の徴収の猶予の決定をしたときは、再開発住宅家賃徴収猶予決定書(様式第16号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、敷金の減免又は徴収の猶予の決定をしたときは、再開発住宅敷金／減免／徴収猶予／決定書(様式第18号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、第15条第1項各号のいずれかに該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第14条の規定による住宅扶助を受けている者を除く。次項において同じ。)に対しては、当該住宅の敷金を1月分の家賃に相当する金額まで減額するものとする。

3　市長は、第15条第1項各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認めたものに対しては、敷金を免除するものとする。

2　市長は、入居者が再開発住宅を明け渡した場合において、条例第12条第4項ただし書の賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金からこれを控除し、残金を敷金控除明細書(様式第20号)を添えて還付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、再開発住宅併用承認書(様式第23号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、再開発住宅／模様替／増築／承認書(様式第25号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、工事完了後7日以内に、再開発住宅／模様替／増築／完成届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、再開発住宅同居承認書(様式第28号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の申告は、収入申告書(様式第29号)により行わなければならない。

2　市長は、条例第19条で準用する住宅条例第29条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、前項の規定にかかわらず、収入超過者認定通知書(様式第31号)により当該入居者に通知するものとする。

3　市長は、条例第19条で準用する住宅条例第29条第2項の規定により入居者を高額所得者として認定したときは、前2項の規定にかかわらず、高額所得者認定通知書(様式第32号)により当該入居者に通知するものとする。

4　条例第18条第5項及び条例第19条で準用する住宅条例第29条第3項の規定による意見の申出は、収入認定等意見申出書(様式第33号)により条例第18条第3項又は第4項の規定による通知のあった日から60日以内に行わなければならない。

5　市長は、条例第18条第5項の規定により収入の額を更正したときは、収入認定等更正通知書(様式第34号)により前項の意見の申出をした者に通知するものとする。

6　入居者は、失職、退職又は同居者の異動により収入が変動したときは、収入再認定申請書(様式第35号)を提出して市長に収入の再認定を求めることができる。

7　市長は、前項の規定による申請の内容を審査し、必要があると認めたときは、収入を再認定し、収入再認定通知書(様式第36号)により当該入居者に通知するものとする。

2　新たに整備される再開発住宅への入居決定者に対する通知は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第40条第3項の規定による通知を準用し、再開発住宅建替入居通知書(様式第39号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例の規定に基づいて供給された再開発住宅については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は適用せず、この規則による改正前の別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　平成10年4月1日以後の再開発住宅の家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日前に旧規則によってした手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成16年4月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する次に掲げる用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年3月1日から施行する。