2　保護管理者は、市民課長をもって充てる。

2　取扱責任者は、市民課市民窓口係長、地域総務一課長及び地域総務二課長をもって充てる。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末機は、来庁者から内容が読みとれない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力された戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力された戸籍データは、不要となった時点で、速やかに裁断する等復元ができない方法により廃棄しなければならない。

5　戸籍データは、法令に特別の定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　戸籍情報システム事業者は、磁気ディスク等を次に掲げる方法により適正に管理しなければならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄をしようとするときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者に制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、サーバ利用に関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に連絡を受け、対応を協議する体制を設けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者に制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、ID及びパスワードを付与しなければならない。

4　保護管理者は、データアクセスに関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、利用状況を確認しなければならない。

5　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され対応を協議する体制を設けなければならない。

2　戸籍情報システムのアクセス履歴は常時記録し、利用状況は保護管理者が必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID、パスワードの設定、更新、発行及び保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ戸籍情報システムの取扱状況を把握しなければならない。

2　端末機の操作は、戸籍事務、戸籍附票事務及び戸籍関連事務に必要な場合以外に行ってはならない。

3　見出データ及び戸籍に関するデータを、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合を除き検索してはならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて戸籍データ保護に係わる事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、戸籍事務担当係において処理する。

この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。