(趣旨)

第1条　この要綱は、第三者による虚偽の届出を未然に防止するため、戸籍に係る届出を持参した者(以下「持参者」という。)に対する本人確認及び届出事項の届出人への通知に関する取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる届出の種類)

第2条　本人確認を要する届出の種類は、婚姻、離婚、養子縁組及び養子離縁の届出(以下「創設的届出」という。)とする。ただし、戸籍法(昭和22年法律第224号)第38条第2項の規定により、届書に裁判又は許可書の謄本が添付されている届出を除く。

(本人確認の対象者及び方法)

第3条　本人確認の対象者は、持参者とする。ただし、その者が使者であるときは、本人確認の対象外とする。

(勤務時間外等の届出に対する本人確認)

第4条　豊後高田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年豊後高田市条例第32号)に定める勤務時間以外の時間において創設的届出を受領した場合についても、前条の規定を適用する。

(届出人への通知)

第5条　市長は、創設的届出を受理した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該届出の受理をした旨を当該届書に記載のあるすべての届出人に通知するものとする。

(通知の内容)

第6条　前条の規定による通知は、次に掲げる事項を記載して行うものとする。

(本人確認及び通知に関する事項の届書への記載)

第7条　市長は、創設的届出を受理した場合は、届書の欄外等に本人確認の状況、届出人への通知の有無その他必要な事項を記載するものとする。

(本人確認台帳)

第8条　市長は、本人確認及び通知の経緯を明らかにするため、本人確認台帳(別記様式。以下「台帳」という。)を作成し、本人確認及び通知の有無等を記録するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。