2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例又は規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において、「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

3　職員以外の者が、本市の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳又は講師等として旅行した場合には、その者に対し、規則の定めるところにより旅費を支給する。

4　職員が第2項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる理由により退職等となった場合には、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲の金額を旅費として支給することができる。

2　任命権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　任命権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　任命権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するときは、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　任命権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに任命権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令書等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。ただし、本市に隣接する市町村に旅行する場合は、日当は、支給しない。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　死亡手当は、第3条第2項第2号及び第4号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

10　第1項に掲げる旅費に代え、日額又は月額旅費を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費の計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において、概算払で支給を受けた金額の方が精算した金額より多いときは、直ちに返納しなければならない。

2　特別急行料金、普通急行料金又は指定席特急料金を徴する線路の旅行については、前項に規定する普通旅客運賃のほか、特別急行料金、普通急行料金又は指定席特急料金を支給する。

3　前項に規定する特別急行料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道40キロメートル以上の場合に支給する。

4　第2項に規定する普通急行料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道40キロメートル以上の場合に支給する。

5　第2項に規定する指定席特急料金は、業務の遂行上やむを得ない場合で、任命権者が必要と認めるときに限り支給する。

2　船賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する旅客運賃を支給する。

3　公務上の必要により、別に寝台料金を必要とした場合には、前項に規定する旅客運賃のほか、現に支払った寝台料金を支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道50キロメートル未満、水路25キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合(県内旅行の場合を除く。)における日当の額は、前項の規定にかかわらず、日当定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道2キロメートル、水路1キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなし、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　前項の車賃の額は、1キロメートルにつき35円を超えない範囲内において、規則で定める。

2　第18条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　前項に規定するもののほか、任命権者は、予算上その他特別に必要がある場合には、旅費の定額を減じ、又はその全部若しくは一部を減額して支給することができる。

3　旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難であると市長が認める場合には、別に定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の豊後高田市職員の旅費に関する条例(昭和29年豊後高田市条例第45号)、真玉町職員等の旅費に関する条例(昭和29年真玉町条例第10号)若しくは香々地町職員の旅費に関する条例(昭和46年香々地町条例第3号)又は解散前の高田地域消防組合の職員の旅費に関する条例(昭和45年高田地域消防組合条例第10号)若しくは高田地域衛生事業組合職員の旅費に関する条例(昭和49年高田地域衛生事業組合条例第9号)の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。