(目的)

第1条　この規程は、市が賦課した市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税(以下「市税」という。)の完納を促進するため設立された納税貯蓄組合(納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第2条に規定するものをいう。以下「組合」という。)を助成し、もって市税の納付を容易かつ確実にすることを目的とする。

(組合の設立等)

第2条　市税の納入義務者は、自治会又は職域団体(職域団体を単位とするものにあっては、20人以上のものに限る。)を単位として前条の組合を設立することができる。ただし、自治会を単位として設立することが困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(設立奨励金)

第3条　市長は、前条第2項の規定により設立した組合に対し、次の各号の組合員の数に従い、当該各号に定める額を設立奨励金として交付するものとする。

(完納奨励金)

第4条　市長は、組合が各納期に係る市税をそれぞれ当該納期限(市長が特別の事情があると認める場合にあっては、当該納期の翌月の5日)までに完納したときは、次に定める額を合算したものを完納奨励金として交付するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、第2条第2項及び前条第2項の規定による申請があった場合においては、これを審査し、適当と認めるときは、奨励金を交付するものとする。

(異動の届出)

第6条　組合長は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定める書類を速やかに市長に提出しなければならない。