(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者　賦課期日後生活扶助を受けることとなった者は、その日以後に到来する納期に係る税額を免除する。

(2)　生徒及び学生　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条又は附則第3条に規定する学校の生徒又は学生で当該年度の市民税が均等割のみのものについては、全額免除する。

(3)　公益社団法人、公益財団法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で、収益事業を営まない法人については、均等割を免除する。

(4)　廃業、休業、疾病その他の理由により当該年の所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者で、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が400万円以下で、当該年の合計所得金額の見込額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第13条の規定により支払われるべき基本手当がある場合には、これを含む。)が、前年に比し10分の3以上減少すると認められる場合においては、当該事由の発生した日以後に到来する納期に係る税額につき、次の区分により軽減し、又は免除する。

(5)　火災、震災、風水害その他これに類する災害(以下「災害」という。)により、納税義務者が次の事由に該当することとなった場合においては、当該災害後に到来する納期に係る税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

(6)　災害による納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅(不動産事業に係る住宅を除く。)又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき、災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅等の価格の10分の3以上であるもので前年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合においては、当該年度分の災害後に到来する納期に係る税額につき、次の区分により軽減し、又は免除する。

(7)　災害による農作物の損害については、減収損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、災害後に到来する納期の農業所得に係る市民税の所得割額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)につき、次の区分により軽減し、又は免除する。

(8)　前各号に定めるもののほか、特別の理由により納税が困難と認められる場合は、市長は実情に応じて市民税を軽減し、又は免除する。

(1)　貧困による生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

(2)　公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)　全額を免除する。

(3)　市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

(4)　前号の固定資産について保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額があるときは、その金額に相当する価値は減じなかったものとみなす。

(1)　当該軽自動車税の全額を免除する。

(2)　免除の対象となる軽自動車税は、1人の身体障害者等が所有する軽自動車等について1台に限るものとする。ただし、他に自動車を所有し、自動車税を免除されている場合においては、軽自動車税を免除しないものとする。

(3)　免除を受ける者に対して所有権を留保して軽自動車等の販売が行われている場合においては、当該売主に対しても軽自動車税を免除するものとする。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害の級別に該当する障害を有するもの(市税条例第90条第1項第1号に規定する生計を一にする者若しくは常時介護する者が運転する軽自動車について同号の規定の適用を受けようとする場合又は市税条例第90条第1項第1号に規定する生計を一にする者若しくは常時介護する者が運転する軽自動車について同項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級に該当する者(他の障害を重複する場合は身体障害者手帳の等級が1級又は2級に該当する者を除く。)、体幹不自由について5級に該当する者及び乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級に該当する者(他の障害を重複する場合は身体障害者手帳の等級が1級又は2級に該当する者を除く。)を除く。)

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項及び第2項の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に規定する重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの(市税条例第90条第1項第1号に規定する生計を一にする者若しくは常時介護する者が運転する軽自動車について同号の規定の適用を受けようとする場合又は市税条例第90条第1項第1号に規定する生計を一にする者若しくは常時介護する者が運転する軽自動車について同項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、障害の程度が下肢不自由について第4項症から第6項症までの各項症並びに第1款症から第3款症までの各款症に該当する者並びに体幹不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症に該当する者を除く。)

(1)　厚生労働大臣の定めるところによる療育手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度がA1又はA2と判定されたもの

(2)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級の障害を有するもの

(1)　公益のために直接専用する土地(有料で使用するものを除く。)　全額を免除する。

(2)　市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地　災害後に到来する納期に係る税額について、次の区分による割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(3)　前号の土地について保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額があるときは、その金額に相当する価値は減じなかったものとみなす。

(1)　国保税条例第23条各号の規定のいずれの適用も受けない世帯に属する旧被扶養者　5割

(2)　国保税条例第23条第3号の規定の適用を受ける世帯に属する旧被扶養者　減額前の額の3割

(1)　国保税条例第23条各号の規定のいずれの適用も受けない特定継続世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第8号イに規定する特定継続世帯をいう。以下同じ。)でない世帯　5割

(2)　国保税条例第23条第3号の規定の適用を受ける特定継続世帯でない世帯　当該減額前の額の3割

(3)　国保税条例第23条各号の規定のいずれの適用も受けない特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

(4)　国保税条例第23条第3号の規定の適用を受ける特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び国保税条例第23条第3号の規定の適用による減額前の額の1割

(1)　市税条例第51条第2項の申請書　市民税・森林環境税の減免申請書(様式第1号)

(2)　市税条例第71条第2項の申請書　固定資産税の減免申請書(様式第2号)

(3)　市税条例第89条第2項又は第90条第2項若しくは第3項の申請書　軽自動車税減免申請書(様式第3号)

(4)　市税条例第81条の3に係る申請書　軽自動車税免除申請書(様式第3号の2)

(5)　市税条例第139条の2第2項の申請書　特別土地保有税の減免申請書(様式第4号)

(6)　国保税条例第25条の2第3項の申請書　国民健康保険税の減免申請書(様式第5号)

(1)　国保税条例附則第16項第1号に該当する場合　全額

(2)　国保税条例附則第16項第2号に該当する場合附則別表第1により算出した対象保険税額に附則別表第2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額