(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、市の契約事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約書の作成)

第3条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項(契約の性質又は目的により必要のない事項を除く。)を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第5条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第6条　契約担当者は、契約者から契約金額の100分の10以上の契約保証金を納さめさせなければならない。この場合において、入札保証金を納めているときは、入札保証金の全部又は一部を契約保証金に充当することができる。

(契約保証金の減免)

第7条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金を減額し、又は免除することができる。

(契約保証金の増減)

第8条　契約担当者は、契約内容の変更により契約金額を増減した場合は、その増減の割合により契約保証金を増減するものとする。ただし、契約金額の増減が3割以内であるときは、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第9条　契約保証金は、契約者が契約を履行したとき又は契約者の責めに帰すべき理由によらずに契約を解除したときは、これを返還するものとする。

(契約保証人)

第10条　契約担当者は、必要と認めるときは、契約保証人を立てさせるものとする。

(履行委託等の禁止)

第11条　契約者は、契約の履行の全部若しくはその大部分を一括して第三者に委託し、若しくは請け負わせ、又は契約による権利若しくは義務をこれに譲渡し、若しくは承継させてはならない。ただし、あらかじめ契約担当者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(履行期限の延長)

第12条　契約者は、履行期限までに契約を履行することができないときは、その理由を明記した書面により契約担当者に履行期限の延長を申し出なければならない。

(遅延賠償)

第13条　契約担当者は、契約者の責めに帰すべき理由により契約の履行を遅滞した場合は、契約金額から工事、製造、製作又は修繕にあっては既済部分、物件にあっては即納部分の金額を控除した額につき遅延日数に応じて、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率の割合で計算した額の遅延賠償金を徴収するものとする。

(減価採用)

第14条　契約担当者は、契約者の提供した契約の目的物に寡少の不備があった場合において、使用上支障がないと認めるときは、不備相当額を減価の上これを採用することができる。

(契約の変更等)

第15条　契約期間中に設計変更又は賃金、物価等の著しい変動により契約金額を変更する必要が生じたときは、契約担当者は、契約者と協議して契約金額その他の契約内容を変更することができる。

(部分払)

第16条　契約担当者は、必要と認めるときは、工事、製造、製作若しくは修繕の既済部分又は物件の既納部分に対して完済又は完納前における代価の一部支払(以下「部分払」という。)をすることができる。

(履行の届出)

第17条　契約者は、工事が完成したとき、作業その他の役務給付を受けたとき、又は物件を納入するときは、契約担当者に速やかにその旨を届け出なければならない。

(検査)

第18条　契約担当者又は契約担当者から検査を命じられた者(以下「検査員」という。)は、前条の規定による届出があったときは、その日から起算して工事については14日(契約書の作成を省略した場合にあっては10日)以内、その他については10日以内に契約の目的たる給付の完了の確認をするための検査を行うものとする。

(目的物の引渡し)

第19条　契約担当者は、前条第1項の規定による検査の結果合格と判定したときは、当該契約の目的物の引渡しを受けるものとする。

(検査調書の作成)

第20条　検査員は、第18条第1項の規定により検査をしたときは、速やかに検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が20万円以内のものであるときは、関係帳票類に「検査済」と記載してその作成を省略することができる。

(不合格の場合の処理)

第21条　契約担当者は、検査の結果不合格と判定したとき、又は数量に過不足があることを発見したときは、契約者に手直し、補強、引取り、追納その他適当な処理をさせなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第22条　令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、市長が別に定める。

(入札保証金)

第23条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対して見積り金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の還付)

第24条　落札者が納付した入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、第6条第1項後段の規定により契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供されている場合にあっては、当該担保の提供後)還付する。

(入札保証金の帰属)

第25条　落札者が契約を締結しない場合においては、その者が納付した入札保証金は、市に帰属する。

(入札公告)

第26条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日(電子入札にあっては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して、少なくとも10日前までに市報、新聞、掲示その他の方法により次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(予定価格調書の作成)

第27条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第28条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第29条　契約担当者は、契約の内容に適した履行を確保するため必要と認めるときは、市長の承認を受けてその契約の種類及び金額に応じ、予定価格の範囲内で最低制限価格を設けることができる。

(予定価格の非公開)

第30条　予定価格は、これを公開しないものとする。ただし、競争入札による工事の請負契約又は工事に関する試験、研究、調査、測量若しくは設計の委託契約に係るものにあっては、事前に公表することができる。

(入札の方法)

第31条　入札しようとする者は、入札書を作成し、入札保証金を添えて指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(電子入札の方法)

第31条の2　電子入札をしようとする者(以下「電子入札参加者」という。)は、前条第1項の規定による入札書の提出に代えて、その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報(以下「入札金額等」という。)を記録した電磁的記録を、契約担当者の指定した日時までに、当該契約担当者の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

(入札の取消、延期等)

第32条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札に参加した者が入札に関する条件に違反したときは、当該入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(無効入札)

第33条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(同価入札)

第34条　契約担当者は、同価の入札をした者が2人以上あるため、令第167条の9の規定により落札者を決定したときは、その旨を落札者の入札書に記入し、くじを引いた入札者又はこれに代わってくじを引いた職員に記名押印させるものとする。

(再度入札の公告期間)

第35条　契約担当者は、入札者若しくは落札がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、再度入札に付そうとするときは、第26条本文に規定する期間を5日まで短縮することができる。

(落札の決定)

第36条　契約担当者は、落札を決定したときは、直ちに口頭又は書面により落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第37条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、市長が別に定める。

(競争参加者の指名)

第38条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第39条　第23条から第25条まで、第27条から第33条まで及び第36条の規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることができる予定価格の限度額)

第40条　令第167条の2第1項第1号の規定により、随意契約によることができる予定価格の限度額は、次の各号に掲げる契約の種類に従い、当該各号に定める額とする。

(特定の相手方から随意契約により物品の買入れ等をする際の手続)

第40条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第41条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第28条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が20万円以内である場合は、この限りでない。

(見積書の徴収)

第42条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積書又はこれに準ずる書面(以下「見積書等」という。)を徴しなければならない。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙、証紙その他法令により価格の定められたもの、既になされた単価契約に基づいて購入する物品その他見積書等を徴することが適当でないものについては、この限りでない。

(入札の公告)

第43条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、あらかじめ第26条第1号から第5号まで及び第8号から第10号までに掲げる事項を市報、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(準用規定)

第44条　第23条から第25条まで、第27条、第28条、第30条から第33条まで及び第36条の規定は、せり売りについて準用する。

(様式)

第45条　この規則の施行のために必要な様式については、市長が別に定める。

(その他)

第46条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。