2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項第7号に規定する休業日については、校長は、特別休業届出書(様式第1号)により、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により休業日を授業日に変更したときは、校長は、振替休業日を定めることができる。この場合、校長は、振替休業届出書(様式第2号(その2))により、教育委員会に届け出なければならない。

3　前条第1項第4号及び第5号に規定する休業日の期間は、学校の実情その他の理由により変更することができる。この場合、校長は、休業日の期間変更願(様式第2号(その3))によりあらかじめその理由及び期間を付して教育委員会の承認を受けなければならない。

2　校長は、学年の始めにその年度に実施する教育課程について、毎年4月末日までに年度教育課程について(届出)(様式第4号)により教育委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する行事の実施に当たっては、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2　児童生徒(幼児を含む。次項、第11条、第27条第3項及び第39条において同じ。)が感染症にかかり、又はそのおそれのある場合は、校長は、その保護者に対して当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前2項の処置を行ったときは、児童生徒の出席停止に関する報告書(様式第5号)により速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による申出が正当であると認めるときは、期間を定めて申出に係る当該児童生徒の保護者に対して、出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ当該児童生徒の保護者の意見を聴取しなければならない。

4　教育委員会は、出席停止を命ずるときは、出席停止命令書(様式第6号)により保護者に対し通知するものとする。

2　前項の教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

2　前項の規定による届出は、使用20日前までに校長が行うものとする。

2　幼稚園に、必要に応じて、副園長を置くものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指導教諭を置くとき、その他特別の事情があるときは、研究主任を置かないことができる。

3　研究主任は、校長の監督を受け、研究計画の立案その他の研究に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、生活指導主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くとき、その他特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

3　生活指導主任は、指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

4　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導計画の立案その他の生活指導に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　主任等の任期は、主任等を命ぜられた日から当該年度の末日までとする。

3　主任等は、再任されることができる。

2　事務職員は、別表第1に掲げる事務をつかさどる。

2　学校支援センターに所長及び副所長を置き、事務職員をもってこれに充てる。

3　学校支援センターに、必要に応じて、専門幹等を置くものとする。

4　前3項に掲げるもののほか、学校支援センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　専門学校栄養職員等は、技術職員をもってこれに充てる。

3　専門学校栄養職員は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する高度な専門的業務をつかさどる。

4　主任学校栄養職員及び学校栄養職員は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的業務をつかさどる。

2　校務員は、上司の命に従い、学校の事務補助、環境整備その他の用務に従事する。

3　特別支援教育支援員は、上司の命に従い、特別に支援を要する児童生徒の支援に従事する。

4　図書館司書は、上司の命に従い、学校図書に関する用務に従事する。

2　学校に、必要に応じて、警備員を置くことができる。

2　運営委員会は、校長を補助する機関として、校務に関する企画立案及び連絡調整その他校長が必要と認める事項を取り扱う。

3　運営委員会の構成員は、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教務主任、学年主任その他校長が必要と認める者とする。

4　前3項に定めるもののほか、運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　学校評議員は、当該学校以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

3　前2項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員の休暇(年次有給休暇を除く。)の承認は、校長がこれを行う。

3　職員の休暇(年次有給休暇を除く。)が引き続き7日以上(校長にあっては3日以上)にわたるときは、校長は、職員の休暇承認に関する届出書(様式第9号)(校長にあっては校長休暇届出書(様式第10号))により、教育委員会に届け出るものとする。

4　職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、校長に届け出るものとする。この場合において、校長は、時期の変更をしようとするときは、本人にその旨を通知するものとする。

5　職員の年次有給休暇が引き続き1月以上(校長にあっては5日以上)にわたるときは、校長は、あらかじめ文書により教育委員会に届け出るものとする。

6　非常変災又は疾病等やむを得ない理由により事前の承認を得られなかったときは、職員は校長に、校長は教育委員会にその理由を具して速やかに届け出るものとする。

7　前各項に定めるもののほか、校長において異例の休暇と認められるときは、校長は、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　校長の出張は、教育委員会が命ずる。ただし、2日以内のときは、この限りでない。

2　小中一貫校の名称は、戴星学園とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の豊後高田市立学校管理規則(昭和33年豊後高田市教育委員会規則第1号)、真玉町立小中学校管理規則(昭和33年真玉町教育委員会規則第1号)又は香々地町立小中学校管理規則(平成12年香々地町教育委員会規則第2号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に合併前の規則の規定により備えられている表簿については、この規則の相当規定により備えられたものとみなし、その保存期間は、通算する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(豊後高田市立幼稚園条例施行規則の一部改正)

2　豊後高田市立幼稚園条例施行規則(平成17年教育委員会規則第15号)の一部を次のように改正する。

(豊後高田市立学校評議員の設置に関する規則の一部改正)

3　豊後高田市立学校評議員の設置に関する規則(平成17年教育委員会規則第29号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(豊後高田市教育委員会公印規則の一部改正)

2　豊後高田市教育委員会公印規則(豊後高田市教育委員会規則(平成17年豊後高田市教育委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(豊後高田市立学校評議員規則の一部改正)

2　豊後高田市立学校評議員規則(平成17年豊後高田市教育委員会規則第29号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。