(趣旨)

第1条　この条例は、生涯学習等の振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で豊後高田市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の施設(附属設備及び備品を含む。以下同じ。)を市民に開放することに関し必要な事項を定めるものとする。

(開放施設の指定)

第2条　開放を行う学校の施設(以下「開放施設」という。)は、当該学校の校長の意見を聴き、豊後高田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する。

(利用の許可)

第3条　開放施設を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、開放施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第5条　第3条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を　他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　利用者は、第3条の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上その他特に必要と認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、開放施設の利用が終わったとき、又は第6条の規定による利用の停止若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、速やかに当該開放施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償)

第11条　利用者は、故意又は過失により開放施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。