○豊後高田市奨学資金条例

平成17年3月31日

条例第64号

(目的)

第1条 この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、大学及び高等専門学校(以下「学校等」という。)に在学する生徒及び学生のうち、学業、人物ともに優秀で、かつ、経済的理由により就学困難な者に対して資金を贈与し、又は貸与し、もって有用な人材を育成することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「奨学生」とは、この条例に基づく資金の贈与又は貸与を受ける者をいい、「奨学資金」とは、奨学生に贈与又は貸与する資金をいう。

(奨学生の資格)

第3条 奨学生は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 本市に引き続き3年以上住所を有している者の被扶養者

(2) 学校等に在学中の者

(3) 学業、人物ともに優秀と認められる者

(4) 経済的理由により学資の支弁が困難な者

(贈与又は貸与の区分、期間及び金額等)

第4条 奨学資金は、奨学生が在学する学校等の最短修学期間の終期まで、高等学校又は高等専門学校に在学する奨学生にあっては月額5,000円を贈与し、専門学校、大学又は大学院に在学する奨学生にあっては月額1万5,000円を貸与するものとする。

2 前項の奨学資金は、毎年度6月、12月及び3月を支給月とし、奨学生の扶養者又は本人に交付するものとする。ただし、豊後高田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(奨学生の申請)

第5条 奨学生を志願する者(以下「志願者」という。)は、在学する学校等の長の推薦を受け、規則で定める申請書を4月10日までに教育委員会に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第6条 志願者のうち奨学資金の貸与を希望する者は、連帯保証人を2人付さなければならない。

2 連帯保証人の要件については、教育委員会規則で定める。

(奨学生の決定)

第7条 奨学生は、第5条に規定する志願者のうちから、毎年度予算の範囲内で、豊後高田市奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)の選考を経て教育委員会が決定する。

(選考委員会)

第8条 前条の規定に基づく選考委員会の組織及び運営は、次に定めるところによる。

(1) 選考委員会は、市内の高等学校の長、中学校の長、民生委員から推薦された者及び教育委員会が委嘱した学識経験者をもって組織し、選考委員の数は、5人以内とする。

(2) 選考委員は、教育委員会が委嘱する。

(3) 選考委員の任期は、4年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 選考委員会は、教育委員会の提出した奨学生に関する必要な事項について審議するものとする。

3 選考委員会は、教育委員会が招集する。

4 選考委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(贈与又は貸与の休止及び廃止)

第9条 教育委員会は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨学資金の贈与又は貸与を一時休止し、又は廃止するものとする。

(1) 疾病等のため卒業の見込みがないとき。

(2) 学業成績又は行状が不良となったとき。

(3) 休学又は退学したとき。

(4) 扶養者が豊後高田市民でなくなったとき。

(5) 奨学資金の贈与又は貸与を辞退したとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、教育委員会が奨学資金の贈与又は貸与を一時休止し、又は廃止することを適当と認めるとき。

(借用証書)

第10条 貸与を終了した奨学生又は前条の規定により奨学資金の貸与を廃止された奨学生は、速やかに連帯保証人と連署して奨学資金借用証書を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学資金貸与の利子)

第11条 奨学資金の貸与に係る利子は、無利子とする。

(貸与した奨学資金の返還)

第12条 貸与した奨学資金は、その奨学生が貸与を終了した翌年の4月から起算して5年以内に月賦又は半年賦若しくは年賦で返還しなければならない。ただし、一時に返還できるときは、この限りでない。

2 教育委員会は、第9条の規定により貸与の廃止をしたとき、その他必要と認めるときは、貸与した奨学資金の全額を一時に返還させることができる。

(返還の猶予又は免除)

第13条 前条の規定にかかわらず奨学資金の返還をすべき者(以下「返還義務者」という。)が、疾病その他やむを得ない理由のためその返還が困難又は不能と認めるときは、教育委員会は、相当の期間これを猶予し、又はその全部若しくは一部の返還を免除することができる。

(異動の届出)

第14条 奨学生に休学、復学、退学等修学状況の異動が生じたときは、速やかにその旨を連帯保証人とともに教育委員会に届け出なければならない。

2 奨学生、扶養者、連帯保証人又は返還義務者は、氏名、住所の変更等重要な事項に異動があったときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(成績表等の提出)

第15条 奨学生は、毎学年末、学業成績表又は在学証明書を教育委員会に提出しなければならない。

(補導)

第16条 教育委員会は、奨学生に対し所属の学校等と連絡を緊密にして補導に努めなければならない。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊後高田市奨学資金条例(昭和48年豊後高田市条例第33号)又は合併前の真玉町の奨学金制度(以下これらを「合併前の条例等」という。)によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例等の規定により貸付けを決定された奨学金については、なお合併前の条例等の例による。

附 則(平成22年3月18日条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月20日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の豊後高田市奨学資金条例の規定は、平成31年1月1日以後の奨学生の申請について適用し、同日前の奨学生の申請については、なお従前の例による。

豊後高田市奨学資金条例

平成17年3月31日 条例第64号

(平成31年1月1日施行)