2　前項ただし書の規定にかかわらず、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、指定管理施設の利用時間を変更し、又は休館日を変更し、臨時に休館し、若しくは臨時に開館することができる。

2　教育委員会は、体育施設の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　前項の規定による措置によって利用者が損害を受けても、市(指定管理施設にあっては、指定管理者。第16条において同じ。)は、その責めを負わない。

2　市長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。

3　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　利用料金の額は、別表第4に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。

3　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

4　指定管理者は、公益上その他特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　既に納入した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)以後最初に指定する指定管理者の指定及びこれに関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　平成23年4月1日(以下「施行日」という。)以後最初に指定する指定管理者の指定及びこれに関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定(第13条から第16条までの規定による改正後の規定は除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用、占用等(以下「使用等」という。)に係る使用料、利用料金、占用料等(以下「使用料等」という。)について適用し、同日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　平成27年4月1日(以下「施行日」という。)以後最初に指定する指定管理者の指定及びこれに関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定(第9条から第12条までの規定による改正後の規定は除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用、占用等(以下「使用等」という。)に係る使用料、利用料金、占用料等(以下「使用料等」という。)について適用し、同日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　令和3年10月1日(以下「施行日」という。)以後最初に指定する指定管理者の指定及びこれに関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る利用料金から適用し、同日前の申込みに係る利用料金については、なお従前の例による。