(趣旨)

第1条　この細則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(書類の作成及び整理)

第2条　豊後高田市社会福祉課長(以下「社会福祉課長」という。)は、被保護者に係る次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　社会福祉課長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を被保護者の居住地の保護の実施機関に通知するものとする。

(申請書)

第4条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する保護の開始の申請に係る書面は保護申請書(様式第12号)、保護の変更の申請に係る書面は保護変更申請書(様式第13号)とする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び法第25条第2項に規定する書面は、保護決定通知書(様式第21号)及び保護申請却下通知書(様式第22号)とする。

(指導又は指示等)

第6条　法第27条第1項の規定により指導又は指示をするときは、指導指示書(様式第24号)により行うものとする。

(検診命令書等)

第7条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第26号)により行うものとする。

(扶養照会書)

第8条　要保護者の扶養義務者に対し、その扶養義務の履行の可否について照会するときは、扶養照会書(様式第29号)により行うものとする。

(入所等の委託)

第9条　社会福祉課長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、当該施設の長又は私人に対して施設入所等依頼書(様式第30号)を送付するものとする。

(被保護者状況変更届書)

第10条　法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変更届書(様式第32号)により行わなければならない。

(就労自立給付金の支給)

第11条　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給を受けようとする場合の書面は、就労自立給付金申請書(様式第33号)とする。

(進学・就職準備給付金の支給)

第12条　法第55条の5第1項に規定する進学・就職準備給付金の支給を受けようとする場合の書面は、進学・就職準備給付金申請書(様式第35号)とする。

(徴収金等支払申出書)

第13条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費の一部又は就労自立給付金の全部若しくは一部を法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出を行う場合の書面は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第37号)とする。

(不服申立書)

第14条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、審査・再審査請求書(様式第39号)とする。

(経由)

第15条　法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた社会福祉課長から提出されたときは、市長は、これを受理し、県知事を経由して厚生労働大臣に提出するものとする。