(設置)

第1条　市内の高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるように支援し、もって高齢者の福祉の増進に資するため、豊後高田市生活支援ハウス(以下「支援ハウス」という。)を豊後高田市見目104番地に設置する。

(事業)

第2条　支援ハウスは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第3条　前条各号に規定する事業の対象となる者は、次の各号に掲げる者とする。

(指定管理者による管理)

第4条　支援ハウスの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第6条　支援ハウス(居住部門事業を除く。)の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休業日)

第7条　支援ハウス(居住部門事業を除く。)の休業日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(利用の許可)

第8条　支援ハウスを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　市長は、支援ハウスの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は支援ハウスの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第12条　利用者は、指定管理者に対して支援ハウスの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、公益上その他特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第14条　既納した利用料金は還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。