(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者に対し、医療費の一部を支給することにより福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この条例に定める医療費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者及び被扶養者であり、かつ、市内に住所を有する重度心身障害者とする。

(支給の額)

第4条　市長は、前条に定める支給対象者に係る保険給付につき、支給対象者又はその保護者が一部負担金を支払った場合において、当該支払額に対し医療費を支給するものとする。ただし、当該医療費について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による付加給付等がある場合は、これらの額を控除した額とする。

(支給の制限)

第5条　医療費は、支給対象者又はその配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として支給対象者の生計を維持するものの前年(支給対象者又はその保護者が支払った一部負担金がその年の1月から7月までの間に受けた保険給付に係るものであるときは、前々年)の所得が、国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するとされた旧国民年金法(昭和34年法律第141号)第79条の2第5項において準用する第66条第1項、第2項及び第5項に定める額以上であるときは、支給しない。

(受給者証)

第6条　支給対象者又はその保護者は、医療費の支給を受けようとするときは、市長に対し受給資格の認定の申請をし、重度心身障害者医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

(支給の方法)

第7条　第4条に定める医療費の支給は、前条第1項の規定により受給者証の交付を受けた支給対象者(以下「受給者」という。)又はその保護者の申請に基づき行うものとする。

(未支給の医療費)

第8条　受給者又はその保護者が死亡のため、前条第1項の申請をすることができないときは、当該世帯主又は遺族のうち市長が認める者が申請することができる。

(届出義務)

第9条　受給者又はその保護者は、規則で定める事項に該当するに至ったときは、速かに市長に届け出なければならない。

(支給金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の行為により、支給を受けた者があるときは、その者から当該支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　支給を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。