(目的)

第1条　この規則は、豊後高田市国民健康保険条例(平成17年豊後高田市条例第95号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付けを受けることができる者は、条例第4条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれている本市の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主で、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。ただし、国民健康保険税を完納しているものに限る。

(貸付金額)

第3条　貸付金の額は、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(貸付申込)

第4条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、出産費資金貸付申込書(様式第1号)に次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第5条　市長は、前条の出産費資金貸付申込書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの適否及び貸付額を決定し、出産費資金貸付決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申込者に通知するものとする。

(貸付けの方法)

第6条　貸付金の貸付方法は、市窓口での現金払又は金融機関への振込みとする。

(貸付期間等)

第7条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、市長の指定する日までとする。

(償還方法等)

第8条　貸付金の償還は、当該貸付金に係る出産育児一時金の支給を受けたときとする。

(貸付金の返還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。