(趣旨)

第1条　この規則は、市長が指定するはり、きゅう及びマッサージ施設(以下「施設」という。)の利用及びその助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　施術料の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者とする。

(施設の利用)

第3条　対象者は、市長が指定したはり師、きゅう師又はあん摩マッサージ指圧師(以下「施術担当者」という。)により、はり、きゅう又はマッサージの施術を受けるものとする。

(施術担当者の指定)

第4条　施術担当者は、次に掲げる要件を備える者のうちから市長が指定する。

(指定書等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理した場合において適当と認めるときは、施術担当者の指定をし、はり・きゅう・マッサージ施術担当者指定書(様式第2号。以下「指定書」という。)及び施術所標示板(様式第3号。以下「標示板」という。)を交付するものとする。

(施術の手続)

第6条　対象者は、施設を利用しようとするときは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による電子資格確認、資格確認書の提示その他の方法により被保険者であることを自己の選定する施術担当者に提示しなければならない。

(施術の助成等)

第7条　対象者が施設を利用した場合は、施術1回につき800円を支給する。

(助成金の請求)

第8条　対象者が助成金の支給を受けようとするときは、はり・きゅう・マッサージ施術料助成金交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(施術録)

第9条　施術担当者は、施術の内容を明らかにするため、はり・きゅう・マッサージ施術録(以下「施術録」という。)を備え、施術の都度必要な事項を記載しなければならない。

(施術担当者の辞退)

第10条　施術担当者は、第4条の規定による指定を辞退しようとするときは、辞退の日の1月前までに辞退届を市長に提出することにより辞退することができる。

(指定の取消し)

第11条　市長は、施術担当者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を取り消すことができる。

(指定書等の返還)

第12条　施術担当者は、第10条の規定により指定を辞退したとき、又は前条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに指定書及び標示板を市長に返還しなければならない。

(施術料助成金の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた者があるときは、市長は、その者から既に支給した当該助成金を返還させるものとする。