(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び豊後高田市介護保険条例(平成17年豊後高田市条例第97号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格取得の届出)

第2条　省令第23条に規定する届出は、介護保険資格(取得・異動・喪失)届(様式第1号)によるものとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　被保険者(法第9条に規定する被保険者をいう。以下同じ。)は、省令第25条第1項又は第2項本文に規定する事由に該当するに至ったときは、法第12条第1項本文の規定により、14日以内に、介護保険住所地特例(適用・変更・終了)届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付の申請)

第4条　第2号被保険者は、被保険者証(法第12条第3項に規定する被保険者証をいう。以下同じ。)の交付を受けようとするときは、省令第26条第2項の規定により、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(被保険者証の再交付)

第5条　被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、省令第27条第1項の規定により、直ちに、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、被保険者証を破り、又は汚したことを原因とするときは、併せて当該被保険者証を添付しなければならない。

(被保険者証の検認又は更新)

第6条　省令第28条第1項に規定する被保険者証の更新は、6年ごと定める期日において、これを行うものとする。

(住所等の変更の届出)

第7条　第1号被保険者又は被保険者証の交付を受けている第2号被保険者は、住所、氏名又は世帯の変更があったとき(住所の変更にあっては、本市の区域内において住所の変更に限るものとし、世帯の変更にあっては、その属する世帯又はその属する世帯主に変更があった場合とし、省令第23条、省令第25条第1項又は省令第30条の規定に該当する場合を除く。)は、省令第29条から省令第31条までの規定により、14日以内に、介護保険資格(取得・異動・喪失)届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(資格喪失の届出)

第8条　第1号被保険者又は被保険者証の交付を受けている第2号被保険者は、被保険者の資格を喪失したとき(法第12条第5項の規定により届出があったとみなされる場合を除く。)は、法第12条第1項本文の規定により、14日以内に、介護保険資格(取得・異動・喪失)届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(要介護認定等の申請)

第9条　要介護認定(法第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。)又は要介護更新認定(法第28条第2項に規定する要介護更新認定をいう。以下同じ。)を受けようとする者は、省令第35条第1項又は省令第40条第1項の規定により、介護保険(要介護・要支援・要介護更新・要支援更新認定)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。要支援認定(法第19条第2項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)又は要支援更新認定(法第33条第2項に規定する要支援更新認定をいう。以下同じ。)を受けようとする者が、省令第49条第1項又は省令第54条第1項の規定により申請しようとする場合も同様とする。

(要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定の申請)

第10条　要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者は、要介護状態区分(法第7条第1項に規定する要介護状態区分をいう。以下同じ。)又は要支援状態区分(法第7条第2項に規定する要支援状態区分をいう。以下同じ。)の変更の認定を受けようとするときは、省令第42条第1項又は省令第55条の2第1項の規定により、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第6号)に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

(要介護・要支援認定申請者の調査)

第11条　前2条の規定により認定の申請があったときは、法第27条第2項の規定により当該被保険者の心身の状況について調査しなければならない。この場合において、その調査を指定居宅介護支援事業者に依頼するときは、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(様式第7号)により依頼する。

(認定審査結果等の通知)

第12条　市長は、前条の規定により調査した被保険者の心身の状況について、医師の意見書を添付し、宇佐・高田地域介護認定審査会(以下「介護認定審査会」という。)に対し、法第27条第4項及び法第32条第3項に規定する事項について審査及び判定を求めるものとする。

(受給資格者証の交付)

第13条　要介護認定及び要支援認定を受けた被保険者が本市から転出するときは、市長に対し介護保険被保険者証を返付しなければならない。この場合において、要介護認定及び要支援認定を受けた被保険者に対し介護保険受給資格証明書(様式第10号)を交付するものとする。

(職権による要介護状態区分変更の認定の通知)

第14条　市長は、要介護認定を受けた被保険者がその介護の必要な程度が低下したことにより法第30条第1項前段の規定に基づき要介護状態区分の変更の認定を行おうとするときは、同条第2項において準用する法第27条第7項前段の規定により、介護保険要介護状態区分変更認定通知書(様式第11号)により当該変更の認定をした被保険者に通知するものとする。

(要介護認定又は要支援認定の取消しの通知)

第15条　市長は、法第31条第1項前段の規定に基づき要介護認定の取消しをするとき、又は法第34条第1項前段の規定に基づき要支援認定の取消しをするときは、法第31条第2項において準用する法第27条第7項前段又は法第34条第2項において準用する法第32条第6項前段の規定により、介護保険要介護認定(要支援認定)取消通知書(様式第12号)より当該取消しに係る被保険者に通知するものとする。

(介護認定審査会)

第15条の2　介護認定審査会に副会長1人を置く。

(介護認定審査会の会議)

第15条の3　介護認定審査会の会議の議長は、会長とする。

(合議体)

第15条の4　政令第9条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は16以内とする。

(合議体の招集)

第15条の5　合議体の会議は、会長がこれを招集する。

(合議体の委員の定数)

第15条の6　政令第9条第1項に規定する合議体を構成する委員の定数は、7人とする。

(介護保険以外の審査及び判定の受託)

第15条の7　介護認定審査会は、40歳以上65歳未満の生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であって、医療保険未加入者であるため法第9条第2号の被保険者に該当しないものについての審査及び判定の業務を受託するものとする。

(介護認定審査会の庶務)

第15条の8　介護認定審査会の庶務は、宇佐市福祉保健部介護保険等認定審査会事務局において処理する。

(委任)

第15条の9　第15条の2から前条までに定めるもののほか、介護認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第16条　法第37条第1項前段の規定に基づき指定を受けた居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする被保険者は、省令第59条の規定により、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第13号)に被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第17条　法第42条第3項の規定による特例居宅サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算出した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスを要した費用(通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第61条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給の申請)

第18条　省令第71条第1項又は省令第90条第1項の規定による申請書の提出は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第14号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、居宅要介護被保険者が居宅介護福祉用具購入費又は居宅要支援被保険者が介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする場合であって、その受領を法第44条第1項に規定する特定福祉用具又は法第56条第1項に規定する特定介護予防福祉用具を販売する事業者に委任する場合は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第14号の2)により行うものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給の申請)

第19条　省令第75条第1項又は省令第94条第1項の規定による申請書の提出は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第15号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、居宅要介護被保険者が居宅介護住宅改修費又は居宅要支援被保険者が介護予防住宅改修費の支給を受けようとする場合であって、その受領を法第45条第1項又は法第57条第1項に規定する住宅改修を行う事業者に委任する場合は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第15号の2)により行うものとする。

(居宅サービス計画書等の代理受領の手続)

第20条　法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき指定居宅介護支援を受けることにつき、あらかじめ届け出ようとする居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、省令第77条第1項(省令第95条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定により、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第16号)に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第21条　法第47条第2項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第22条　法第49条第2項の規定による特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条に定める費用を除く。)を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(介護保険負担限度額に係る認定)

第23条　法第51条の3第1項及び法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費等の支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第23条の2　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第24条　法第50条の規定による市が定める割合(以下「特例割合」という。)は、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める割合とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第25条　法第54条第3項の規定による特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第26条　法第59条第2項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第26条の2　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第27条　法第60条の規定による市が定める割合は、第24条を準用する。この場合において、第24条中「要介護被保険者」とあるのは、「要支援被保険者」と読み替えるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第28条　省令第83条の4又は省令第97条の2に規定する高額介護サービス費等の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第23号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(保険料の徴収)

第29条　条例第2条第2項の規定による所得の少ない第1号被保険者についての各年度における保険料率は、次の区分により定める額とする。

(保険料の減免額等)

第30条　条例第10条の規定による保険料の減免は、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める割合とする。

(保険料の徴収猶予及び減免の申請等)

第31条　条例第9条の規定による徴収猶予又は条例第10条の規定による保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免(徴収猶予)申請書(様式第26号)を提出しなければならない。

(督促状)

第32条　条例第8条第1項に規定する督促状は、豊後高田市税に関する文書の様式を定める規則(平成17年豊後高田市規則第41号)第2条第22号に規定する様式とする。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか、介護保険について必要な事項は、別に定める。