2　経営合理化資金又は季節資金の融資の対象となる者は、次に掲げる要件を備えている中小企業者とする。

2　前項の規定による預託の期間、利率その他預託に関し必要な事項は、取扱金融機関との契約で定める。

2　取扱金融機関は、融資を行うに当たり、条件として預金を要請してはならない。

3　取扱金融機関は、融資額の全部又は一部を、融資を受ける者が当該取扱金融機関に対して負担する他の債務の弁済に充ててはならない。ただし、中小企業事業資金の融資を受けた者(以下「融資を受けた者」という。)の当該金融機関に対する中小企業事業資金に係る債務(以下「現融資」という。)の未償還額の償還かつ第3条各号に規定する使途のための新たな中小企業事業資金の融資(以下「再度融資」という。)を受ける場合を除く。

2　取扱金融機関は、必要な審査を行い、信用保証協会と協議の上、融資の決定を行ったときは、その旨を融資申込者に通知するとともに、速やかに融資手続を行わなければならない。

2　前項の信用保証料補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中小企業事業資金信用保証料補給金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に対して当該補給金の交付を申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補給金を交付すべきものと認めるときは、速やかに予算の範囲内において信用保証料補給金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

4　市長は、交付決定をしたときは、速やかにその内容を中小企業事業資金信用保証料補給金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

5　前各項に定めるもののほか、信用保証料補給金の交付に関しては、豊後高田市補助金等交付規則(平成17年豊後高田市規則第37号)の規定を準用する。

2　前項の場合における信用保証料補給金の交付に関し、必要な事項は、市長と信用保証協会が協議の上、別に定める。

2　再度融資は、第5条各号に規定する融資限度額の範囲内で行うものとする。

2　取扱金融機関は、毎年2月末と8月末に、中小企業事業資金融資現況報告書(様式第4号。以下次項において「現況報告書」という。)により、当該融資を行っている者の現況を市長に報告しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、取扱金融機関は、当該融資を行っている者が繰上償還等を行うことにより、現況報告書で報告した事項に変更が生じる場合は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(緊急経済対策のための信用保証料の補給等に関する経過措置)

2　平成22年4月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第10条第1項の規定の適用については、同項中「2分の1に相当する額」とあるのは「全額」とする。

3　前項の規定の適用がある場合における第12条の規定の適用については、同条中「2分の1に相当する額」とあるのは「全額」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月1日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後に融資を受けた者に対し適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市中小企業事業資金融資規則の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る融資について適用し、同日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市中小企業事業資金融資規則の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る融資について適用し、同日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号及び様式第3号の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の様式第1号により申請したものについては、改正後の様式第1号により申請のあったものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市中小企業事業資金融資規則の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る融資について適用し、同日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。