(設置)

第1条　勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るため、豊後高田市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を豊後高田市新町1007番地4に設置する。

(事業)

第2条　ホームは、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第3条　ホームの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者による業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第5条　ホームの利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用者の範囲)

第6条　ホームを利用することができる者は、市内に居住し、又は市内に勤務先を有する30歳以下の勤労青少年及びその指導者並びに市長が特に適当と認める市内に居住するその他の勤労者(以下「勤労青少年等」という。)とする。

(利用の特例)

第7条　指定管理者は、ホームの管理運営に支障のない範囲で適当と認める勤労青少年等以外の者にホームを利用させることができる。

(利用の許可)

第8条　ホームを利用しようとする者は、利用しようとする日の15日前までに利用の許可を申請し、指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ホームの利用を許可しない。

(利用する権利の譲渡等の禁止)

第10条　第8条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第11条　利用者は、ホームを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はホームの管理運営上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第13条　利用者は、指定管理者に対してホームの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、公益上その他特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第12条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。