(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積行為について適切な規制を行うことにより、土壌の汚染を未然に防止し、市民の良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、市の区域内で施行される事業のうち、事業区域の面積(宅地造成等区域においては、当該宅地造成等区域にある土砂等の堆積行為に供する区域の面積)が500平方メートルを超え3,000平方メートル未満の土地における事業であって、当該事業が行われる一団の土地の区域以外から採取された土砂等を使用して行う事業に適用する。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行する場合においては、市民の良好な生活環境を保全するため、万全の措置を講じるとともに、事業区域の周辺関係者(隣接土地所有者、周辺住民及び水利権者をいう。)に対し、当該事業の理解を得るため、説明会を開催しなければならない。

(事業の許可等)

第5条　事業主等は、事業を施行しようとするときは、規則で定める事業の種類ごとに、市長の許可を受けなければならない。

第6条　削除

(許可の基準)

第7条　市長は、第5条第1項又は第2項の許可(以下「事業の許可」という。)をする場合においては、規則で定める土砂基準に適合しなければ、許可をしてはならない。

(計画変更命令)

第8条　市長は、事業の許可の申請があった場合において、当該事業の計画が前条に規定する土砂基準に適合しないと認めるときは、事業主等に対し、計画の変更を命ずることができる。

(名義貸しの禁止)

第9条　事業の許可を受けた事業主等は、自己の名義で、他人に事業を施行させてはならない。

(地位の承継)

第10条　事業の許可を受けた事業主等について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該許可を受けた事業主等の地位を承継する。

(許可の取消し等)

第11条　市長は、事業の許可を受けた事業主等の行為が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(氏名等の変更の届出)

第12条　事業主等は、事業の許可を受けた事業のうち事業主等の氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、変更のあった日から7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(事業の開始の届出)

第13条　事業主等は、事業の許可を受けた事業を開始しようとするときは、事業を開始しようとする日前7日までにその旨を市長に届け出なければならない。

(標識の設置)

第14条　事業主等は、事業の施行期間中、事業区域の周囲に規則で定める標識を設置しなければならない。

(事業の完了の届出等)

第15条　事業主等は、事業の許可を受けた事業が完了したときは、完了の日から7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(事業の中止又は廃止の届出等)

第16条　事業主等は、事業の許可を受けた事業を30日以上中止し、又は廃止しようとするときは、中止し、又は廃止しようとする日前20日までにその旨を市長に届け出なければならない。

(改善勧告)

第17条　市長は、事業主等が第5条第3項の規定による許可の条件に違反し、又は第7条に規定する許可基準に違反して事業を施行しているときは、当該事業主等に対し、期限を定め、必要な改善措置を講ずるべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第18条　市長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定め、必要な改善措置を命ずることができる。

(停止命令等)

第19条　市長は、事業の許可を受けず、又は前条の規定による命令に従わずに事業を施行している事業主等に対し、当該事業の停止を命じ、又は期限を定め、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(公表)

第20条　市長は、事業主等が第15条第2項(第16条第2項の規定により準用する場合を含む。)、第18条及び前条の規定による命令に違反したときは、当該違反事実を公表することができる。

(代執行)

第21条　市長は、事業主等が前条の規定による公表後も第15条第2項(第16条第2項の規定により準用する場合を含む。)、第18条及び第19条の規定により命ぜられた措置を履行せず、又は正当な理由なくして遅延させているときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

(報告の徴収)

第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業の施行状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査等)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域の土地若しくは建物に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。