(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「促進法」という。)その他法令に定めるもののほか、市営住宅の設置、整備及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本市に市営住宅及び共同施設を設置する。

(公営住宅及び共同施設の整備基準)

第3条の2　公営住宅及び共同施設の整備基準は、次に掲げるとおりとする。

(公営住宅の整備基準)

第3条の3　前条に定めるもののほか、公営住宅の整備基準は、次に掲げるとおりとする。

(共同施設の整備基準)

第3条の4　第3条の2に定めるもののほか、共同施設を整備する場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、公営住宅の入居者の公募を行うときは、市民に周知できるように適当な措置をとるものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず公営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第2項において「高齢者等」という。)にあっては第2号から第5号まで、福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第30条に規定する居住制限者にあっては第3号及び第5号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者及び住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業その他国土交通省令で定める市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者にあっては当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は第3号及び第5号)を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合においては、次の各号のいずれかに該当する者について住宅に困窮する実情を調査し、困窮の度合いの高い者から入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定により入居者を選考する場合においては、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、第8条第2項の規定による通知を受けた日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居決定の取消し)

第12条　市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の決定を取り消すことができる。

(同居の承認)

第13条　公営住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。この場合において、市長は、入居者が入居させようとする者が暴力団員であるときは、承認をしないものとする。

(入居の承継)

第14条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住することを希望するときは、当該入居者と同居していた者は、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「法施行規則」という。)第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第15条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第5項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入に関する申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入に関する申告等)

第16条　入居者は、毎年7月末日までに、市長に対し、収入に関する申告をしなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、規則で定めるところにより、家賃を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第18条　市長は、入居者から第11条第4項の規定により通知された入居可能日から公営住宅を明け渡した日(第32条第1項若しくは第37条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの期限として指定した日の前日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第42条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第19条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第20条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第23条　入居者は、公営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第25条　入居者は、公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

(住宅の貸与等の禁止)

第26条　入居者は、公営住宅を他の者に貸与し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途変更の制限)

第27条　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の増築等の制限)

第28条　入居者は、公営住宅の模様替をし、若しくは増築し、又は当該公営住宅等の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　市長は、毎年度、第16条第3項又は第4項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第30条　前条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者は、公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者の家賃)

第31条　収入超過者は、第15条第1項又は第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力を生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として納付しなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第32条　市長は、第29条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者に対し、期限を定めて公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者の家賃等)

第33条　高額所得者は、第15条第1項若しくは第4項又は第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を家賃として納付しなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　市長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第35条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　市長は、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他関係者に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(公営住宅建替事業による明渡し請求等)

第37条　市長は、公営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第38条　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該公営住宅建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の検査)

第41条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(公営住宅の明渡し請求)

第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対し、公営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用の許可)

第43条　市長は、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人及び公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第44条　社会福祉事業等を行うため公営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、規則で定めるところにより、市長に許可を申請しなければならない。

(使用料)

第45条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(使用状況の報告)

第46条　市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要と認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して当該公営住宅の使用の状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第47条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに、市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第48条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公営住宅の使用の許可を取り消し、又は期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(準用)

第49条　第43条第1項の規定による公営住宅の使用については、第44条から前条までに定めるもののほか、第18条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定(第20条第2項を除く。)中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第44条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項若しくは第37条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの期限として指定した日の前日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第42条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日」とあるのは「第48条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日」と読み替えるものとする。

(改良住宅の管理)

第50条　改良住宅の管理については、次条から第54条までに定めるもののほか、第8条第1項及び第2項、第11条から第14条まで、第16条から第30条まで、第32条、第34条から第41条まで、第42条第1項(第7号を除く。)から第4項まで並びに第43条から前条までの規定を準用する。

(入居者の資格等)

第51条　改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条各号に掲げる者で住宅に困窮するものでなければならない。

(家賃の決定)

第52条　改良住宅の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第12条第1項及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良法令」という。)第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)第4条に規定する方法により算出した額の範囲内において、市長が別に定める。

(家賃の変更等)

第53条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による家賃を変更し、又は第50条第1項において準用する第17条及び前条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(割増賃料)

第54条　第50条第1項において準用する第29条第1項の規定により収入超過者と認定された改良住宅の入居者(以下この条において「収入超過者」という。)は、市長の定めるところにより、収入超過者と認定された日(入居者の責めに帰すべき事由により割増賃料の徴収を免れたときは、入居の日から3年を経過した日以後において市長が収入超過者と認定した日。ただし、当該認定を行った日から3年を超えてさかのぼることができない。)の翌日から収入超過者でなくなった旨の認定の日の前日又は明渡しの日まで、割増賃料を支払わなければならない。

(特定公共賃貸住宅の管理)

第55条　特定公共賃貸住宅の管理については、次条から第59条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条第1項及び第2項、第10条から第14条まで、第17条から第28条まで、第41条並びに第42条第1項(第7号を除く。)、第2項及び第4項の規定を準用する。この場合において、第42条第4項中「第1項第2号」とあるのは「第1項第1号」と、「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「家賃」と読み替えるものとする。

(入居者の資格)

第56条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、促進法省令第26条第1号から第3号までのいずれかに該当する者でなければならない。

(入居者の選定等)

第57条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居の申込みを受理した者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(家賃の決定)

第58条　特定公共賃貸住宅の家賃は、促進法第13条及び促進法省令第20条に規定する算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の住宅の家賃を考慮して、市長が別に定める。

(家賃の変更)

第59条　特定公共賃貸住宅の家賃は、第53条第1号若しくは第3号に該当するとき、又は近傍同種の住宅の家賃との均衡上必要があると認めるときは、促進法第13条及び促進法省令第20条に規定する算出方法に準じて算出した額の範囲内において、家賃を変更し、又は第55条において準用する第17条及び前条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第60条　市営住宅監理員は、市長が市の職員のうちから任命する。

(立入検査)

第61条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示を　させることができる。

(協力依頼)

第62条　市長は、この条例の規定に基づき、市営住宅に入居し、若しくは同居しようとする者又は市営住宅の入居決定者、入居者若しくは同居者が暴力団員でないことを確認するため必要があると認めるときは、関係機関に対し、それらの者に関する情報の提供をし、又は提供を求め、その他必要な協力を求めることができる。

(管理の代行)

第63条　市長は、法第47条第1項の規定により、公営住宅及び共同施設の管理を大分県住宅供給公社に代行させることができる。

(指定管理者による管理)

第64条　改良住宅及び特定公共賃貸住宅並びに共同施設(以下「改良住宅等」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者の業務)

第65条　指定管理者は、次に掲げる業務(事実上の行為に当たる業務に限る。)を行うものとする。

(管理の基準等)

第66条　大分県住宅供給公社及び指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従い、市営住宅の管理を行わなければならない。

(委任)

第67条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第68条　詐欺その他不正の行為により家賃又は敷金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。