2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第8条、第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の管理職手当の額及びその支給方法は、規程で定める。

3　第1項に規定する職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から翌日の午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して、退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき市長が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者等で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、市長が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員のうち、常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12箇月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものに対して退職手当を支給する。

3　第13条の規定は、会計年度任用職員のうち、任期が6箇月未満のものその他の市長が定めるものには適用しない。

4　第4条及び第15条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

5　第4条、第5条及び第15条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の豊後高田市水道事業の職員であった者のうち、引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)で、平成17年3月31日に給与の額に変更がある職員については、別に条例で定めるものを除き、同年4月1日を当該変更後の給与額の支給の起算日とする。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおける合併前の豊後高田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年豊後高田市条例第19号。以下「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき事由を生じた給与については、なお合併前の条例の例による。

(育児休業等の取扱い)

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇級の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において市長が別に定める。

(扶養手当に関する経過措置)

5　継続採用職員の扶養親族で、施行日の前日において第4条の規定に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、同条の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

6　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併前の豊後高田市水道事業の職員であったものについては、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第13条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

7　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併前の豊後高田市水道事業の職員であったものについては、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第14条の規定を適用する。

(給与の減額に関する経過措置)

8　継続採用職員のうち、施行日において第16条の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による減額とみなし、合併前の条例の規定により算出された額を平成17年4月以降に支給する給与から減ずる。

(その他の経過措置)

9　第5項から前項までに定めるもののほか、施行日の前日までに合併前の条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、期間を通算する。

10　第20条第2項に規定する職員以外の地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の第20条第2項に規定する勤務した月が引き続いて6箇月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

4　令和3年4月1日から令和9年3月31日までの間は、第3条の規定による改正前の豊後高田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に係る特例)

28　当分の間、暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして次に掲げる規定を適用する。

29　当分の間、前項各号に掲げるもののほか、暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして次に掲げる規定を適用する。

30　この附則に定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条から第8条までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

5　令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間は、第7条の規定による改正前の豊後高田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。