(趣旨)

第1条　この条例は、豊後高田市水道事業(以下「水道事業」という。)の給水の適正を保持するため、給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次のとおりとする。

(給水装置工事の申込み)

第4条　給水装置工事をしようとする者は、あらかじめ市長に申込み、その承認を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(給水装置工事の費用負担)

第5条　給水装置工事に要する費用は、前条第1項の規定により申込みをした者の負担とする。ただし、市長が特に必要と認めるものについては、市においてこれを負担することができる。

(給水装置工事の施行)

第6条　給水装置工事は、市長又は指定給水装置工事事業者が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要と認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　市長又は指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　市長に給水装置工事の施行を申し込む者は、設計により算出した給水装置工事に係る費用の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　市長は、配水管の移転その他特別の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。この場合において、これに要する費用は、原因者の負担とする。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、これを制限し、又は停止することはできない。

(給水の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長が必要と認めるときは、当該所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者の中から代理人を置き、市長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第15条　給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、市長が設置して、水道使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほかこれを使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を当該請求をした者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

(料金の額)

第22条　料金の額は、別表第1に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額(10円未満の端数については、四捨五入とする。)とする。ただし、臨時給水料金については、使用水量に1立方メートル当たり260円を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(10円未満の端数については、四捨五入とする。)とする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(連合給水量の認定)

第25条　連合給水装置を使う水道使用者の水量は、その水量を使用する戸数で除して得たものを各戸の水量とする。ただし、市長が必要と認めるときは、各戸の水量を認定することができる。

(特別な場合の料金の算定)

第26条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は中止したときの基本料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により臨時に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際に、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(加入金)

第29条　給水装置を新設し、又は給水管の口径を増径する改造をしようとする者は、当該工事に係る給水管に設置されたメーターの口径(メーターに接続する直前の給水管の口径をいう。)により、別表第2に定める額に100分の110を乗じて得た額の加入金を納入しなければならない。ただし、給水管の口径を増径する改造に係る加入金は、当該加入金の額から改造前のメーターの口径に係る加入金を控除した額とする。

(手数料)

第30条　手数料は、次のとおりとし、その申込みの際に徴収する。

(督促)

第30条の2　市長は、納期限までに料金を納付しない者があるときは、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以内とする。

(料金、加入金及び手数料等の減免)

第31条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例により納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用(前条第2項本文の督促手数料及び延滞金を除く。)を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　市長は、水道の管理上必要と認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者に対してその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、水道の管理上必要と認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(貯水槽水道に関する市長の責務)

第36条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理上必要と認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第38条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第39条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第40条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、水道事業管理規程で定める。

(罰則)

第42条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。