(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び豊後高田市火災予防条例(平成17年豊後高田市条例第140号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(措置命令等に係る公示の方法)

第2条　省令第1条に規定する市長が定める方法は、豊後高田市公告式の例による。

(防火対象物の点検基準)

第3条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次のとおりとする。

(火災等の通報場所の指定)

第4条　法第16条の3第2項及び第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定による市長の指定する場所は、次に掲げる場所とする。

(火災警報の発令及び解除)

第5条　法第22条第3項の規定による火災警報は、おおむね次の各号に掲げる気象状況のいずれかに該当する場合において、市長が必要と認めるときに発することができるものとする。

(林野火災に関する注意報の発令及び解除)

第5条の2　条例第29条の8第1項の規定による林野火災に関する注意報(以下「林野火災注意報」という。)の発令対象期間は、1月から5月までとする。

(林野火災の予防を目的とした火災に関する警報の発令及び解除)

第5条の3　法第22条第3項の規定による火災警報のうち、林野火災の予防を目的とした火災に関する警報(以下「林野火災警報」という。)の発令対象期間については、前条第1項の規定を準用する。

(標識類)

第6条　条例第8条の3第1項及び第3項、条例第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項、第3項第1号、第2号及び第5項、第31条の2第2項第1号、第33条第3項、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定に基づく標識類は、別表に定める寸法及び色によらなければならない。

(火災予防上危険な物品)

第7条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、常時携帯するもので軽易なものについては、この限りでない。

(特例申請)

第8条　条例第34条の3の規定による特例を受けようとする者は、特例基準適用申請書(様式第5号)により申請するものとする。

(指定催しの指定)

第9条　条例第42条の2第3項の規定による指定催しを主催する者に対する通知は、指定催しの指定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(屋外催しに係る防火管理)

第10条　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第7号)によりしなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第11条　条例第43条の規定による防火対象物使用開始又は変更の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第8号)によりしなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第12条　条例第44条第1項の規定による火を使用する設備等の設置又は変更の届出は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届出書によりしなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条第1項の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次に掲げる届出書によりしなければならない。ただし、同項第1号から第5号までの規定に基づく届出は、口頭によっても差し支えないものとする。

(指定洞とう道等の届出の様式等)

第14条　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞とう道等の届出は、指定洞とう道等(新規・変更)届出書(様式第11号)によりしなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵等の届出)

第15条　条例第46条第1項の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵若しくは取扱い又は変更の届出は、少量危険物指定可燃物貯蔵取扱い届出書(様式第12号(その1))によりしなければならない。

(タンクの水張検査等)

第16条　条例第47条の規定に基づくタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、少量危険物タンク等水張、水圧検査申請書(様式第13号)を消防長に申請しなければならない。

(届出書又は申請書の提出部数)

第17条　条例及びこの規則の規定に基づき提出する届出書及び申請書の提出部数は、2部とし、届出書を受理したときは、当該届出書に届出済印(様式第15号)を押印して1部を届出者に返付するものとする。ただし、届出書及び申請書の提出が、豊後高田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年豊後高田市条例第2号)第3条に規定する電子情報処理組織を使用して行われた場合は、この限りでない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第19条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、本市のホームページへの掲載により行う。