2　市長は、前項の規定により対象事案の案を公表する場合において、当該対象事案を立案する趣旨、目的及び背景を記した資料その他当該対象事案の趣旨、内容等を理解する上で必要な資料を併せて公表するものとする。

3　市長は、市報等への掲載、報道機関への情報提供等により、前2項の規定による対象事案の公表に先立ち、当該対象事案について市民意見公募手続を実施することを、市民等に事前に周知する期間をおくよう努めるものとする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、市報等への掲載、報道機関への情報提供等により、当該対象事案の案等を市民等に周知するよう努めるものとする。

3　市長は、公表しようとする対象事案の案等が著しく大量であるときは、公表しようとする対象事案の案等全体の入手方法を明示した上で、対象事案の案等の概要を公表することができる。

2　前項の提出期間は、市民等が対象事案の案に対する意見(以下「意見」という。)を提出する上で必要とされる期間を考慮し、第5条第1項の規定による公表の日から起算して30日を目安として定めるものとする。ただし、同条第3項の規定により市民等に事前に周知する期間をおく場合その他30日を目安として定めることができないやむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

3　第1項の提出方法は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

4　意見を提出しようとする市民等は、氏名又は名称、住所又は事務所若しくは事業所の所在地、電話番号その他の連絡先、法人その他の団体にあっては代表者の氏名その他市長が定める事項を明らかにしなければならない。

2　市長は、前項の規定により対象事案の決定を行ったときは、提出された意見の概要及びこれに対する市の考え方を公表するものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

3　前項の規定による公表に当たっては、意見を提出した者への個別の回答は行わないものとする。

4　市長は、第2項の規定による公表に当たって提出された意見が著しく大量であるときは、類似の意見及びこれに対する市の考え方等をまとめて公表することができる。

5　第2項の規定による公表については、第6条第1項の規定を準用する。

2　前項の一覧表には、対象事案名、公表日、意見の提出期間、対象事案の案等の入手方法、問い合わせ先その他市長が必要と認める事項を記載するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の適用については、当分の間、第3条の規定にかかわらず、市長が必要と認める事案についてのみ対象とするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。