2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定による申請等を行おうとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ、申請等を行おうとする者の氏名又は名称、使用しようとする識別符号その他必要な事項を届け出て、暗証符号を取得しなければならない。

3　第1項の規定により申請等を行おうとする者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市の機関の指定する申請等については、この限りではない。

4　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置並びに第2項に規定する識別符号及び暗証番号の入力とする。

5　第1項の規定により申請等を行う者は、市の機関の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信し、及び市の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

6　市の機関は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請書等を書面等により行うときに他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、市の機関の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

7　条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について第1項の規定により申請等を行う場合においては、当該書面等のうち1部のみについて同項に規定する手続をとったときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

8　市の機関は、第1項の規定により申請等が行われたときは、該申請等を書面等により行うときに他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、市の機関の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

2　市の機関は、前項の規定により処分通知等を行うときは、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを記録しなければならない。ただし、市の機関に対して処分通知等を行う場合において、市長の定める電子計算機を使用して行うときは、この限りではない。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること若しくは同項に規定する磁気ディスクをもって調整することとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。