2　前項に規定する加入の申込み(以下「加入の申込み」という。)は、引込端子ごとに行うものとする。ただし、集合住宅の入居者が加入の申込みを行う場合は、入居者単位とする。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、集合住宅の所有者は、当該集合住宅において宅内設備を設置することができる住居又は事業所について、一括して加入の申込みをすることができる。この場合において、加入の申込みを承認された日から1年を経過するまでの期間においては、申込内容の変更をすることができないものとする。

4　市長は、必要に応じて、加入の促進を図る期間(以下「特別加入申込期間」という。)を設け、特別加入申込期間内に加入の申込みがあった場合は、第8条第1項の引込工事費用及び第15条第1項及び第2項に規定する分担金を免除することができる。

5　前項の規定による特別加入申込期間の時期並びに引込工事費用及び分担金の免除条件は、規則で定める。

2　設置された引込設備の所有権は、市に帰属する。

2　有線テレビジョン放送の視聴に係る宅内工事は、市長が指定する者(以下「指定工事店」という。)が行うものとする。

3　指定工事店に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に規定する復旧に要する費用(以下「復旧費用」という。)の負担は、前条に規定する施設及び設備の管理区分により負担するものとする。ただし、市が貸与した宅内機器に係る修理費用は、加入者の故意又は過失による場合を除き、市が負担するものとする。

2　市は、前項の承諾が得られるまでの間、同項の施工をしないものとする。

2　前項の規定による承認後の引込設備及び宅内設備の移転又は変更に要する費用は、加入者の負担とする。ただし、市長は、特に必要があると認める場合は、これを市の負担とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第6条第3項の規定により、集合住宅の所有者が一括して加入の申込みをした場合にあっては、その額は、4万4,000円に同項の住居又は事業所の数を乗じて得た額とする。

3　分担金は、加入の申込みのときに徴収するものとする。

4　既に納付された分担金は、還付しないものとする。ただし、引込工事前において加入の解除を行った場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、第6条第3項の規定により、集合住宅の所有者が一括して加入の申込みをした場合にあっては、その額は、前項の額に第6条第3項に規定する住居又は事業所の数を乗じて得た額に、3分の2を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、ホテル、旅館、病院及び社会福祉施設等が事業のサービスの一環として加入の申込みをする場合に係る基本使用料については、別表に定める額とする。

4　付加サービス使用料については、1の付加サービスにつき2,000円を限度として規則で定める額とする。

5　第6条第3項の規定により、集合住宅の所有者が一括して加入の申込みをした場合にあっては、付加サービスの使用料は、当該付加サービスの提供を申し込んだ当該集合住宅の入居者が支払うものとする。

6　基本使用料及び付加サービス使用料(以下「使用料」という。)は、加入した日の属する月の翌月から施設の利用を休止し、又は加入を解除する日の属する月までの分を徴収する。ただし、加入の日の属する月内に施設の利用を休止し、又は加入を解除した場合の使用料は、1月分を徴収するものとする。

7　施設の点検、事故等によりサービスの提供を中断した場合にあっても、使用料は、減額し、又は免除しないものとする。

2　加入者は、前項の規定による施設の利用の休止又は加入の解除を行ったときは、市から貸与された宅内機器(附属品を含む。)を返還しなければならない。

2　市長は、前項の承認をしたときは、第15条第1項又は第2項の規定にかかわらず、これらの項の分担金を免除する。

2　前条第2号から第5号までの番組は、当該番組供給者の放送内容及び放送時間により同時再送信する。

2　前項に規定する広告宣伝等の基準その他の事項については、規則で定める。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第6条、第9条、第13条及び第20条の規定は平成19年4月1日から、第16条、第17条及び第25条の規定は平成20年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊後高田市ケーブルネットワーク施設条例の規定は、平成21年4月1日以降に加入の解除の届出があった加入者について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定(第13条から第16条までの規定による改正後の規定は除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用、占用等(以下「使用等」という。)に係る使用料、利用料金、占用料等(以下「使用料等」という。)について適用し、同日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定(第9条から第12条までの規定による改正後の規定は除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用、占用等(以下「使用等」という。)に係る使用料、利用料金、占用料等(以下「使用料等」という。)について適用し、同日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。