(趣旨)

第1条　この規則は、豊後高田市ケーブルネットワーク施設条例(平成19年豊後高田市条例第3号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、引込工事費用、分担金及び使用料の減額又は免除(以下「減免」という。)の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(引込工事費用及び分担金の全額免除)

第2条　加入の申込みをした者が本市に居住し、住民基本台帳に記録されており、かつ、その者が属する世帯が次の各号のいずれかに該当する世帯である場合は、引込工事費用及び分担金の全額を免除する。

第3条　豊後高田市内の公共的施設であって、市長が特に必要があると認めるものは、引込工事費用及び分担金の全額を免除する。

(基本使用料の全額免除)

第4条　加入の申込みをした者が本市に居住し、住民基本台帳に記録されており、かつ、その者が属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、基本使用料の全額を免除する。

第5条　豊後高田市内の公共的施設であって、市長が特に必要があると認めるものは、基本使用料の全額を免除する。

(基本使用料の減額)

第6条　加入の申込みをした者が本市に居住し、住民基本台帳に記録されており、かつ、市長が生活保護法に定める扶助を受けている世帯に準ずると認める生活困窮世帯である場合は、基本使用料の3分の1を減額する。

第6条の2　前条の規定にかかわらず条例第2条第14号に規定する集合住宅のうち4以上の独立した住居又は事業所で同一又は隣接する敷地内に設置されている賃貸住宅の所有者が条例第6条第3項の規定に基づき一括して加入の申込みを行った場合において当該集合住宅の入居の戸数が一括して加入の申込みを行った戸数の2分の1以下の場合は、条例第16条第2項の規定により算出された額の2分の1を減額する。

(減免の申請)

第7条　減免の適用を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる減免申請書にその事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容等を調査の上、引込工事費用、分担金又は使用料の減免の可否を決定し、ケーブルネットワーク施設引込工事費用、分担金及び使用料の減免決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該減免の申請をした者に通知するものとする。

(減免の適用期間)

第9条　前条の規定により、減免の決定を受けた者(以下「減免を受けた者」という。)に係る減免の適用期間(以下「適用期間」という。)は、減免の決定を受けた日の属する月から当該年度末までとする。

(変更の届出)

第10条　減免を受けた者は、次に掲げる事項があった場合は、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。

(減免の取消し)

第11条　市長は、減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、ケーブルネットワーク施設使用料の減免取消通知書(様式第4号)により、減免の取消しを通知するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　減免を受けた者は、減免を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(減免額の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によって、この規則による減免を受けた者があるときは、市長は、その者から、当該減額し、又は免除した額の全部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条、第4条及び第6条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(豊後高田市ケーブルネットワーク施設条例施行規則の一部改正)

第2条　豊後高田市ケーブルネットワーク施設条例施行規則(平成19年豊後高田市規則第13号)の一部を次のように改正する。