(趣旨)

第1条　この細則は、大分県の事務処理の特例に関する条例(平成11年大分県条例第37号)に基づき、処理することとされた火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)の規定に基づく事務手続について、必要な事項を定めるものとする。

(相続等による所有権取得の届出)

第2条　法第21条第6号又は第7号の規定により火薬類の所有権を取得した者は、火薬類所有権取得届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(消費の許可申請)

第3条　法第25条第1項の規定により、火薬類の消費の許可を申請しようとする者は、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)第48条第1項に規定する火薬類消費許可申請書(省令第90条の2に規定する火薬類譲受・消費許可申請書を含む。以下同じ。)に次に掲げる図書それぞれ3通を添えて市長に提出しなければならない。

(消費許可証等の交付等)

第4条　市長は、法第25条第1項の規定により火薬類の消費を許可したときは火薬類消費許可証(様式第6号)又は煙火消費許可証(様式第7号)を、法第27条第1項の規定により火薬類の廃棄を許可したときは火薬類廃棄許可証(様式第8号)を当該許可を受けた者に交付するものとする。

(保安責任者等の選任)

第5条　法第30条第2項の消費者が、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責任者又は火薬類取扱保安責任者の代理者を選任し、又は解任したときは、火薬類製造・取扱保安責任者等選任・解任届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。