(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号。以下「令」という。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　豊後高田市社会福祉課長(以下「社会福祉課長」という。)は、被支援者(法第14条第1項に規定する支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　社会福祉課長は、法第14条第4項においてその例によることとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被支援者の居住地の支援給付の実施機関に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第14条第1項に規定する支援給付の開始又は変更の申請の書面の様式は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付(変更)申請書(様式第13号)とする。

(決定通知書)

第5条　支援給付又は配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条第1項の書面は、支援給付決定(却下、変更、停止、廃止)通知書(様式第21号)とする。

(検診命令)

第6条　保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診書及び検診料請求書(様式第22号)により行うものとする。

(調査依頼書)

第7条　保護法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、調査依頼書(様式第23号)により行うものとする。

(扶養照会書)

第8条　扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第24号(その1))により行うものとする。

(入所等依頼書)

第9条　社会福祉課長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により、被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所等依頼書(様式第25号)を送付するものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法等)

第10条　社会福祉課長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合又は受給者に対して配偶者支援金を支給する場合においては、出納員は当該被支援者等又は受給者から様式第26号の書面(支援給付決定(変更)通知書)若しくはこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(被支援者状況変更届書)

第11条　保護法第48条第4項の規定による届出は、被支援者状況変更届書(様式第27号)により行わなければならない。

(不服申立書)

第12条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、審査・再審査請求書(様式第28号)とする。

(経由)

第13条　法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に提出することとされている書類が、保護法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた社会福祉課長から提出されたときは、市長は、これを受理し、県知事を経由して厚生労働大臣に提出するものとする。