(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の44第1項第1号に規定する地域支援事業として、高齢者自らの社会参加及び地域貢献を支援する介護支援ボランティア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者の介護予防を図り、もって生き生きとした地域社会を作ることを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、豊後高田市とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉法人その他市長が適当と認める者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、法第9条第1号に該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げることを行うものとする。

(介護支援ボランティアの登録)

第5条　介護支援ボランティア活動(次条第1項の規定により市長の指定を受けた活動をいう。以下同じ。)に参加しようとする対象者は、介護支援ボランティア登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(介護支援ボランティア活動の指定等)

第6条　介護支援ボランティアを受け入れようとする者は、あらかじめ、介護支援ボランティア活動として市長の指定を受けなければならない。

(介護支援ボランティア活動の評価等)

第7条　受入機関は、介護支援ボランティアが介護支援ボランティア活動に参加したときは、介護支援ボランティア手帳に1時間につき活動確認スタンプを1個押印する。ただし、介護支援ボランティア活動を1日において2時間以上行った場合又は2箇所以上で行った場合については、2個までの押印とする。

(評価ポイントの付与)

第8条　市長は、介護支援ボランティア活動に参加した介護支援ボランティアに対し、押印された活動確認スタンプの実績に応じ評価ポイントを付与することができる。

(転換交付金)

第9条　介護支援ボランティアは、前条の規定により付与された評価ポイントを活用して転換交付金の交付を受けることができる。ただし、当該介護支援ボランティアが介護保険料を滞納しているときは、当該滞納している保険料を完納するまでの間、転換交付金を交付しないものとする。

(評価ポイントの有効期限)

第10条　転換交付金として活用しない場合の評価ポイントの有効期限は、ポイントの付与を受けた日の属する年度の末日から起算して1年間とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、介護支援ボランティア事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。