(趣旨)

第1条　この規則は、豊後高田市指定特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例(平成24年豊後高田市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申出)

第2条　条例第3条第1項の申出書は、指定特定非営利活動法人指定申出書(様式第1号)とする。

(寄附金等収入金額に会費の一部を加えることができる特定非営利活動法人の要件)

第3条　条例第4条第1項第2号アに規定する規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(総収入金額から控除されるもの)

第4条　条例第4条第1項第2号ア(ア)に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(同一の者からの寄附金の額のうち1者当たり基準限度となる金額)

第5条　条例第4条第1項第2号ア(イ)に規定する規則で定める金額は、同号ア(イ)に規定する受入寄附金総額の100分の10(寄附者が法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第77条各号に掲げる法人、認定特定非営利活動法人又は指定特定非営利活動法人である場合にあっては、受入寄附金総額の100分の50)に相当する金額とする。

(受入寄附金総額から控除される寄附金の額)

第6条　条例第4条第1項第2号ア(イ)に規定する規則で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。

(役員が寄附者である場合の金額の算出方法の特例)

第7条　条例第4条第1項第2号ア(ア)及び(イ)に掲げる金額を算出する場合において、役員が寄附者であって、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び3親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。

(判定基準寄附者について明らかにすべき事項)

第8条　条例第4条第1項第2号イに規定する規則で定める事項は、寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)及びその住所とする。

(実績判定期間の月数の計算方法)

第9条　条例第4条第1項第2号イの月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合)

第10条　条例第4条第1項第3号に規定する規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号ア、イ、ウ又はエに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

(会員に類するもの)

第11条　条例第4条第1項第3号アに規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者)

第12条　条例第4条第1項第3号アに規定する当該申出に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で規則で定めるものは、当該申出に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申出に係る特定非営利活動法人の活動に関係しない者とする。

(その対象が会員等である資産の譲渡等から除かれる活動)

第13条　条例第4条第1項第3号アに規定する規則で定める活動は、次に掲げるものとする。

(その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動から除かれる活動)

第14条　条例第4条第1項第3号イに規定する規則で定める活動は、前条第3号に掲げる活動とする。

(特殊の関係)

第15条　条例第4条第1項第4号ア(ア)に規定する規則で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

(特定の法人との関係)

第16条　条例第4条第1項第4号ア(イ)に規定する規則で定める関係は、一の者(法人に限る。)が法人の発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。)の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係(以下この条において「直接支配関係」という。)とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。

(役員又は使用人である者との特殊の関係)

第17条　条例第4条第1項第4号ア(イ)に規定する規則で定める特殊の関係は、第15条第2号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

(特定の者の数の役員の総数のうちに占める割合の基準の適合に関する判定)

第18条　条例第4条第1項第4号アに掲げる基準に適合するか否かの判定に当たっては、当該特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由により当該基準に適合しないこととなった場合において、その後遅滞なく当該基準に適合していると認められるときは、当該基準に継続して適合しているものとみなす。

(取引の記録並びに帳簿及び書類の保存)

第19条　条例第4条第1項第4号ウの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第53条から第59条までの規定に準じて行うものとする。

(不適正な経理)

第20条　条例第4条第1項第4号エに規定する規則で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理でその支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。

(役員、社員、職員、寄附者等との特殊の関係)

第21条　条例第4条第1項第5号イに規定する規則で定める特殊の関係は、第15条第2号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは3親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

(特定の者と特別の関係がないものとされる基準)

第22条　条例第4条第1項第5号イに規定する規則で定める基準は、次に掲げる基準とする。

(特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合)

第23条　条例第4条第1項第5号ウに規定する規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

(その他特定非営利活動に関する基準)

第24条　条例第4条第1項第11号に規定する規則で定める基準は、次に掲げる基準とする。

(国の補助金等がある場合における寄附金等収入金額の割合の計算方法等)

第25条　条例第3条第1項の指定の申出をした特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における条例第4条第1項第2号アに規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち同号ア(イ)に掲げる金額に達するまでの金額は、同号アに規定する寄附金等収入金額に含めることができる。この場合において、当該国の補助金等の金額は、同号アに規定する経常収入金額に含めるものとする。

(合併特定非営利活動法人に関する条例第3条及び第4条の規定の適用)

第26条　地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第3項の規定による申出をしようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で条例第3条第1項の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後1年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び条例第4条の規定の適用については、条例第3条第2項第1号中「の末日」とあるのは「の末日(当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この号において同じ。)」と、「各事業年度の」とあるのは「当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度の」と、条例第4条第1項第9号中「その設立の日」とあるのは「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする。

(指定の通知等)

第27条　条例第7条第2項第6号に規定する規則で定める事項は、当該指定特定非営利活動法人に対する寄附金が指定により個人市民税の税額控除の対象となる期間とする。

(指定の更新の申出)

第28条　条例第9条第1項に規定する規則で定める期間は、指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日(同条に規定する申出をし、指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日)から起算して5年を経過する日の9月前から5月前までの間で市長が別に定める期間とする。

(事業の概要の変更の届出等)

第29条　条例第11条第1項の規定による届出は、指定に係る事業の概要の変更届出書(様式第4号)に当該変更事項の内容を説明する書類を添付して行うものとする。

(申出書の添付書類及び役員報酬規程等の備置き及び作成)

第30条　条例第12条第1項(条例第15条第4項において準用する場合を含む。)の規定による条例第3条第2項第2号及び第3号に掲げる書類の備置きは、条例第12条第4項に規定する閲覧を支障なく行わせることができる状態で行うものとする。同条第2項の規定による同項各号に掲げる書類の備置き及び同条第3項の規定による同項に規定する書類の備置きについても、同様とする。

(指定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類)

第31条　条例第12条第2項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(指定特定非営利活動法人がインターネットの利用により公表する書類)

第32条　条例第12条第5項に規定する規則で定めるものは、同条第2項第2号に掲げる書類及び同項第3号に掲げる書類のうち前条第1項第2号及び第5号に掲げる事項を記載したものとする。

(役員報酬規程等の提出)

第33条　条例第13条第1項の規定による書類の提出は、各事業年度終了の日の翌日から3月以内に、条例第12条第2項第2号から第4号までに掲げる書類を添付した指定特定非営利活動法人役員報酬規程等報告書(様式第5号)を市長に提出してするものとする。

(役員報酬規程等の公開)

第34条　条例第14条の規定による閲覧又は謄写は、企画広報課において行うものとする。

(合併申請届出書)

第35条　条例第15条第1項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人合併申請届出書(様式第7号)を市長に提出してするものとする。

(指定特定非営利活動法人の合併についての指定に関する技術的読替え等)

第36条　条例第15条第4項の規定により条例第3条第2項、第4条(第1項第9号に係る部分を除く。)、第6条及び第12条第1項の規定を準用する場合には、条例第3条第2項中「前項の申出書」とあるのは「第15条第1項の届出」と、同項第1号中「指定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人(合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この号において同じ。)の各事業年度のうち」と、「5年(指定を受けたことのない特定非営利活動法人又は第19条第1項第1号に該当し、指定を取り消された特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、2年)」とあるのは「2年」と、「各事業年度の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度の」と、条例第4条第1項中「前条第1項の申出書を提出した特定非営利活動法人」とあるのは「条例第15条第1項の申出に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、「と認める」とあるのは「と認める場合で、第2条に規定する条例に定める事項を変更する必要がある」と、「特定非営利活動法人について、指定」とあるのは「変更」と、同条第2項中「前条第1項の指定の申出をした」とあるのは「第15条第1項の指定の申出に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、条例第6条中「該当する特定非営利活動法人」とあるのは「該当する合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、「指定のために」とあるのは「第2条に規定する条例に定める事項の変更のために」と、条例第12条第1項中「指定特定非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、「指定を受けた」とあるのは「特定非営利活動促進法第34条第3項の認証があった」と、それぞれ読み替えるものとする。

(指定特定非営利活動法人の合併に係る通知等)

第37条　市長は、条例第15条第2項の規定により条例第4条第1項各号(第9号に係る部分を除く。)に掲げる基準に適合すると認めたときはその旨を、認めなかったときはその旨及びその理由を、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。

(合併の届出に関する規定の準用)

第38条　第2条(第1項を除く。)から第25条まで及び第30条の規定は、条例第15条第1項の合併の届出について準用する。

(身分証明書)

第39条　条例第16条第6項に規定する証明書は、身分証明書(様式第8号)とする。

(その他)

第40条　この規則に定めるもののほか、指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関し必要な事項は、別に定める。