(目的)

第1条　この条例は、本市におけるさらなる定住人口の増加を図るため、安価で優良な豊後高田市定住促進住宅団地(以下「住宅団地」という。)を設置し、当該住宅団地の宅地の貸付け(以下「貸付け」という。)及び分譲販売(以下「分譲」という。)について必要な事項を定め、もって地域の活性化に資することを目的とする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、次の住宅団地を設置する。

(資格要件)

第3条　貸付け又は分譲を受けることができる者は、本市に永住を希望し、自己の居住する住宅を建築しようとする者であって、次の要件を全て満たすものとする。

(貸付けの申請及び決定)

第4条　前条に規定する資格を有する者で、貸付けを受けようとするものは、規則で定めるところにより市長に申請をしなければならない。

(貸付けに係る契約保証金)

第5条　前条の規定により貸付けの決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、市長が指定する日までに、契約保証金(以下「保証金」という。)として10万円を市に納付しなければならない。

(賃貸借契約の締結)

第6条　前条の規定により保証金を納付した借受人は、第4条第3項の規定による決定の通知を受けた日から1月以内に、規則に定めるところにより、貸付けに係る契約(以下「賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、契約締結日を延長することができる。

(建築工事の着手及び居住)

第7条　借受人は、賃貸借契約を締結した日から1年以内に住宅の建築工事に着手し、2年以内に居住しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第8条　住宅団地の宅地の貸付料は、各区画の貸付面積に別表第1の額を乗じて得た額とする。

(貸付期間)

第9条　住宅団地の貸付期間は、賃貸借契約を締結した日から30年とする。

(借受人の禁止事項)

第10条　借受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(譲渡)

第11条　市長は、借受人が貸付期間満了時において、この条例及び賃貸借契約書の規定に違反していないときは、当該借受人に係る住宅団地の宅地を譲渡することができる。

(譲渡の特例)

第12条　市長は、借受人が第9条に規定する貸付期間中に当該貸付けを受けている住宅団地の宅地について譲渡を希望した場合において、適当と認めるときは、貸付期間満了前であっても、当該借受人に係る住宅団地の宅地を譲渡することができる。

(分譲の申請及び決定)

第13条　第3条に規定する資格を有する者で、分譲を受けようとするものは、規則で定めるところにより市長に申請をしなければならない。

(分譲に係る契約保証金)

第14条　前条の規定により分譲の決定の通知を受けた者(以下「購入者」という。)は、市長が指定する日までに、保証金として10万円を市に納付しなければならない。

(分譲契約の締結)

第15条　前条の規定により保証金を納付した購入者は、第13条第3項の規定による決定の通知を受けた日から1月以内に、規則に定めるところにより、分譲契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、契約締結日を延長することができる。

(建築工事の着手及び居住)

第16条　購入者は、分譲契約を締結した日から1年以内に住宅の建築工事に着手し、2年以内に居住しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(分譲代金)

第17条　住宅団地の宅地の分譲代金は、各区画の分譲面積に別表第2の額を乗じて得た額とする。

(分譲の特例)

第17条の2　市長は、この条例の目的を効果的に達成するため、住宅団地の指定する区画(以下「モデル区画」という。)において、住宅を建築し、及び提供しようとする者(以下「建築事業者」という。)にこれを使用させることができる。この場合において、建築事業者は、当該使用開始の日から1年以内に住宅を建築するものとする。

(購入者の遵守事項)

第18条　購入者における遵守事項については、第10条に準ずるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。