豊後高田市定住促進住宅団地の貸付け及び分譲に関する条例施行規則

○豊後高田市定住促進住宅団地の貸付け及び分譲に関する条例施行規則

平成26年3月20日

規則第14号

(趣旨)

第1条　この規則は、豊後高田市定住促進住宅団地の貸付け及び分譲に関する条例(平成25年豊後高田市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資格要件)

第2条　条例第3条第2項の規定により市長が定める資格要件は、次に掲げるとおりとする。

(1)　条例第4条第1項に規定する住宅団地の宅地の貸付け(以下「貸付け」という。)の申請時において、当該申請を行う者(以下「貸付申請者」という。)が45歳以下であること。

(2)　条例第13条に規定する住宅団地の宅地の分譲(以下「分譲」という。)の申請時において、当該申請を行う者(以下「分譲申請者」という。)が45歳以下であること(条例別表第1及び別表第2で定める城台住宅団地のA区画の宅地の分譲に限る。)。

2　前項各号に規定する要件については、住宅団地の予約受付時において、申請者が45歳以下である場合は、資格要件を満たすものとする。

(貸付けの申請及び決定)

第3条　条例第4条第1項に規定する貸付けの申請は、定住促進住宅団地貸付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　居住する世帯員全員の住民票の写し

(2)　居住する世帯員全員(16歳未満の者を除く。)の所得証明書(控除内訳あり)

(3)　居住する世帯員全員(16歳未満の者を除く。)の市町村税の完納証明書又は市町村税の非課税証明書

(4)　貸付申請者の印鑑登録証明書

(5)　居住する世帯員全員が暴力団員でないことを誓約する書面

2　市長は、条例第4条第2項による貸付けの可否の決定をしたときは、定住促進住宅団地貸付決定通知書(様式第2号)又は定住促進住宅団地貸付不可決定通知書(様式第3号)により貸付申請者に通知するものとする。

(決定の取り消し)

第4条　条例第5条第1項に規定する契約保証金が市長の指定する日まで納入されないときは、市長は貸付けの決定を取り消すことができる。

(賃貸借契約)

第5条　条例第6条第1項に規定する賃貸借契約は、貸付期間、貸付料、建築規制その他住宅団地の賃貸に必要な事項を記載した契約書により行うものとする。

(連帯保証人の要件)

第6条　条例第6条第2項に定める連帯保証人の要件については、次のとおりとする。

(1)　独立の生計を営み、かつ、貸付けの決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)と同程度以上の収入を有すること。

(2)　市町村税の滞納がないこと。

(3)　市長が適当と認める者であること。

(連帯保証人の変更届)

第7条　借受人が、条例第6条第2項に定める請書(様式第4号)を提出した後、連帯保証人の死亡、辞任等の申出等により連帯保証人を変更しようとするときは、当該事由発生の日から14日以内に新たに連帯保証人となる者を定め、定住促進住宅団地連帯保証人変更届(様式第5号)に請書を添えて市長に届け出なければならない。

2　借受人は、連帯保証人が住所を変更したときは、速やかに定住促進住宅団地連帯保証人住所変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(連帯保証人の免除)

第8条　条例第6条第3項の規定による連帯保証人の連署の免除を求める者は、定住促進住宅団地連帯保証人免除申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、定住促進住宅団地連帯保証人免除承認書(様式第8号)により当該申請をした借受人に通知するものとする。

(建築工事等遅延届)

第9条　条例第7条第2項及び第16条第2項に定める申出は、定住促進住宅団地建築工事等遅延届(様式第9号)により行わなければならない。

(貸付料の納付方法)

第10条　条例第8条第1項に規定する住宅団地の宅地の貸付料(以下「貸付料」という。)の納付は、原則として口座振替によるものとする。

(借受け及び建築の中止の申請)

第11条　借受人は、住所移転その他の事由により宅地の借受け及び建築を中止したときは、定住促進住宅団地賃貸借契約解除申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は前項の規定による申請があった場合は、市長は内容の審査を行い、適当と認めるときは、借受人と協議のうえ契約の解除を行うことができる。

(借受けの承継)