(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づく豊後高田都市計画地区計画(平成26年豊後高田市告示第65号。以下「地区計画」という。)の区域内(以下「区域内」という。)における行為の届出に関する事務について必要な事項を定める。

(区域内における行為の届出等)

第2条　法第58条の2第1項又は第2項に規定する行為を行おうとする者(以下「届出者」という。)は、当該行為に着手する30日前までに、次のとおり市長に届け出るものとする。

(他法令の遵守)

第3条　届出者は、図書に記載する事項について他法令に関するものを含む場合、担当部局と協議し、他法令の制限及び基準を遵守するものとする。

(届出の事前協議)

第4条　届出者は、届出又は変更の届出(以下「届出等」という。)を行おうとする場合は、当該行為の概要が分かる図面等を用いて都市建築課と事前協議を行うものとする。

(指導及び助言)

第5条　市長は、届出者に対して当該届出等に係る行為の設計及び施工に係る事項について、地区計画の適切な運用に必要な指導及び助言を行うものとする。

(届出等の受理)

第6条　市長は、届出者からの届出等が第2条に規定する内容であれば、当該届出等を受理するものとする。ただし、当該届出等に書類の添付もれ又は記載もれがあった場合は、届出者に対して速やかに補正等の指示をするものとする。

(届出者への通知)

第7条　市長は、前条の規定により届出等を受理した場合は、当該届出等に関する行為が当該地区整備計画に適合するかどうかを審査し、速やかに届出者に対して、区域内における行為の届出受理通知書及び区域内における行為の変更届出受理通知書(以下「受理通知書」という。)に届出書又は変更届出書を添付して通知するものとする。ただし、当該届出等に関する行為が当該地区整備計画に適合しないと判断した場合は、受理通知書に不適合事項を明記し、届出者に対して通知するものとする。

(不適合事項に関する指導)

第8条　市長は、届出等に関する行為が当該地区整備計画に適合しないと認めるときは、届出者に対して弁明の機会を付与した上で、是正指導通知書により必要な指導を通知することができる。

(報告)

第9条　届出者又は届出関係者等は、前条の規定により通知された是正指導通知書に基づいて講じた是正内容について、市長に対して是正報告書(様式第3号)により報告するものとする。

(勧告)

第10条　市長は、前条の規定による報告の是正内容が、未だ当該地区整備計画に適合しないと認めるとき又は前条の規定による報告を怠ったときは、法第58条の2第3項の規定に基づき、届出者に対して勧告書により設計の変更その他必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(届出等の取止め)

第11条　届出者は、届出等を行った後、当該届出等に関する行為を中止するとき又は届出等の内容を大幅に変更するときは、取止め届(様式第4号)を提出するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。