(目的)

第1条　この条例は、豊後高田市議会(以下「議会」という。)及び豊後高田市議会議員(以下「議員」という。)に係る基本的事項を定めることにより、二元代表制の一翼を担う合議制の議事機関である議会の役割を明確にし、議会が市民の信託にこたえ、もって市民福祉の向上と市勢の伸展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、市民を代表する市政最高の意思決定機関として市民の意思を市政に反映させるため努力を惜しまず、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(議会の役割及び活動原則)

第3条　議会は、議事機関として、次に掲げる役割を担うものとする。

(議員の役割及び活動原則)

第4条　議員は、市民の直接選挙によって選ばれた公職にある者として、合議制の議事機関である議会を構成する一員として、次に掲げる役割を担うものとする。

(会派)

第5条　議員は、議会活動を行うため、会派(政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し活動する団体をいう。以下同じ。)を結成することができる。

(市民と議会の関係)

第6条　議会は、市民に対する説明責任を十分に果たすため、その有する情報を積極的に公開するものとする。

(市長等との関係)

第7条　議会は、二元代表制の一翼として、議決権を有し、市長等が執行権を有するという互いの役割分担の関係を尊重しつつ、共通の目標である市民福祉の向上及び市勢の伸展に向け、自らの機能を遂行しなければならない。

(議論の充実)

第8条　議会の会議における質疑及び質問は、市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができる。

(監視及び評価)

第9条　議会は、市長等の事務の執行が適正に、かつ、公平性及び効率性をもって行われているかを監視し、必要があると認めるときは、適切な措置を講ずるよう求めるものとする。

(議会機能の整備)

第10条　議会は、政策立案及び政策提言並びに市長等の事務の執行の監視及び評価に関する議会機能の向上を図るものとする。

(議会事務局の体制整備)

第11条　議会は、議会の政策立案機能を充実させるとともに、円滑かつ効率的な議会運営を行うため、議会事務局の調査、政策法務その他の機能の充実を図るものとする。

(議員研修の充実)

第12条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(政務活動費)

第13条　会派又は議員は、政策形成能力の向上等を図るため、政務活動費を有効に活用し、積極的に市政に関する調査研究、政策提言その他の活動を行うものとする。

(議会広報の充実)

第14条　議会は、多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう広報活動に努めるものとする。

(議会図書室)

第15条　議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書、資料等の充実に努めるものとする。

(災害時の対応)

第16条　議会は、大規模災害等の緊急の事態が発生したときは、次に掲げるとおり対応するものとする。

(委員会の活動)

第17条　常任委員会は、市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、所管事務調査の積極的な活用により、その機能を十分発揮しなければならない。

(議員の政治倫理)

第18条　議員は、市民の代表として、高い倫理的義務を課せられていることを自覚し、良識と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を高めるよう努め、市民の疑惑を招くことのないようにしなければならない。

(条例の位置付け)

第19条　この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する条例、規則等の制定、改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならない。

(議会及び議員の責務)

第20条　議会及び議員は、この条例及び議会に関する他の条例、規則その他の法規を遵守して議会を運営し、市民の信託にこたえなければならない。

(条例の見直し手続)

第21条　議会は、この条例の施行後、市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。