(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する訪問型及び通所型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業所の指定)

第3条　法第115条の45の3第1項に規定する指定(以下「指定事業者の指定」という。)は、サービスを行う者の申請により、事業所ごとに行う。

(指定の更新)

第4条　指定事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(基本方針)

第5条　訪問介護相当サービスの事業は、既に訪問介護を利用しており、訪問介護の利用の継続が必要な場合、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う場合、退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスとして訪問介護が特に必要な場合等であって、その利用者が可能な限りその居宅において状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員による身体介護、生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第6条　事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第7条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第8条　事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条　事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、事業所の運営規定の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等(当該事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする。)の文書を交付して説明を行い、事業者からサービスの提供を受けることにつき同意を得なければならない。この場合において、当該同意については、利用者及び事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものとする。

(個別サービス計画の作成)

第10条　サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問介護相当サービス個別計画を作成するものとする。

(提供拒否の禁止)

第11条　事業者は、正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第12条　事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(受給資格等の確認)

第13条　事業者は、訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定(法第19条第2項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者(豊後高田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年豊後高田市告示第9号)第2条第1項第2号に規定する事業対象者をいう。)であることを確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第14条　事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準(以下この条において「基準」という。)の該当の有無の判断を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請又は基準の該当の有無の判断(以下この条において「要支援認定の申請等」という。)が既に行われているかどうかを確認し、要支援認定の申請等が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに要支援認定の申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(秘密保持等)

第15条　事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第16条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第17条　事業者は、訪問介護相当サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。

(基本方針)

第18条　通所介護相当サービスの事業は、既に通所介護を利用しており、通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれる場合であって、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら多様なサービスの利用を促進し、通所介護の同様のサービス、生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第19条　事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第20条　第7条の規定は、通所介護相当サービスの事業について準用する。

(設備)

第21条　事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第22条　事業者は、通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、事業所の運営規定の概要、介護職員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等(当該事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする。)の文書を交付して説明を行い、事業者からサービスの提供を受けることにつき同意を得なければならない。この場合において、当該同意については、利用者及び事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものとする。

(個別計画の作成)

第23条　事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービス個別計画を作成するものとする。

(提供拒否の禁止)

第24条　事業者は、正当な理由なく通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第25条　事業者は、介護職員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(指定の申請)

第26条　法第115条の45の5の規定に基づく指定の申請は、指定申請書(様式第1号)を市長に申請しなければならない。この場合において、既に法第115条の2第1項又は法第115条の12第1項の規定により指定を受けている事業者については、当該指定に係る通知書の写しを提出することにより、省令第140条の63の5第1項第4号から第14号までに規定する書類を省略することができる。

(指定期間)

第27条　指定を受ける事業者の指定期間は、指定のあった日から6年間とする。

(指定の更新)

第28条　法第115条の45の6に規定する指定の更新を行うときは、指定更新申請書(様式第2号)を市長に申請しなければならない。

(指定の取り下げ)

第29条　指定申請を取り下げるときは、指定辞退届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(変更の届出等)

第30条　指定を受けた内容に変更が生じたときは、変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(廃止又は休止の届出等)

第31条　指定を受けた事業の提供を廃止又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、廃止・休止届(様式第5号)により行うものとする。

(指定事業者の指定の取り消し)

第32条　市長は、法第115条の45の9の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定事業者に係る指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(その他)

第33条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。