2　前項第1号に該当する場合における公募を省略した選考にあっても、同一の者を3年を超えて引き続き任用することはできない。ただし、3年を超えて引き続き任用された者が、当該公募に応募すること妨げるものではない。

3　選考は、臨時的任用職員申込書(様式第1号)による書類審査、面接その他必要と認める方法により所属長が実施する。

4　市長は、選考の結果適当と認めたときは、臨時的任用決定通知書(様式第2号)を所属長を経由して本人に交付するものとする。

5　所属長は、前項の規定による交付を待たずに臨時的任用職員に勤務を命じてはならない。

2　前項の任用期間は、6月を超えない範囲で更新することができる。ただし、再度更新することはできない。

3　任用期間(前項の規定により任用期間が更新された場合にあっては、当該更新の日から更新後の残りの任用期間)を6月未満とされた臨時的任用職員については、任用又は更新の日から6月を超えない範囲で任用期間を延長することができる。

4　所属長は、市長の承認を得て、臨時的任用職員の任用期間を延長し、又は更新するときは、労働条件通知書により、本人に通知するものとする。

2　臨時的任用職員は、やむを得ない事由があるときは、任用期間満了前に退職願により退職を申し出ることができる。

3　前項の退職願は、退職しようとする日の2週間前までに所属長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

4　市長は、前項の退職願が適当と認めたときは、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

2　人事評価の結果は、任用、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

3　前2項に定めるほか、臨時的任用職員の面談及び人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　所属長は、臨時的任用職員の任用期間が延長され、又は更新されたときは、当該臨時的任用職員の任用の日から延長又は更新後の任用期間の末日までを任用期間として前項の規定により算定した年次有給休暇の日数から、同項の規定により付与した年次有給休暇の日数を除した日数(任用期間が6月を超える場合は、10日から前項の規定により付与した年次有給休暇の日数を控除した日数)の年次有給休暇を付与しなければならない。

3　前各項の規定にかかわらず、所属長は、引き続き在職した期間(以下「継続勤務年数」という。)が1年を超える臨時的任用職員に対しては、当初の任用の日から起算した継続勤務年数1年ごとに、別表第1の継続勤務年数の部各項に掲げる継続勤務年数ごとに、それぞれ同表の1年間の勤務日数の欄に掲げる日数を付与しなければならない。ただし、継続して勤務した期間を1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全勤務日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては年次有給休暇を付与しない。

4　年次有給休暇は、時間を単位として与えることができる。この場合において、時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算するときは、7時間45分をもって1日とする。

2　所属長は、臨時的任用職員(別表第3の2の項に掲げる場合にあっては任用期間(任用期間が延長され、又は更新された場合は、任用の日から延長又は更新後の任用期間の末日までの期間。別表第3において同じ。)が6月以上と定められた臨時的任用職員に、同表の10の項及び11の項に掲げる場合にあっては引き続き在職している期間が6月以上の臨時的任用職員に限る。)に対し、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。ただし、同表の5の項、10の項及び11の項に掲げる場合あっては、1時間を単位として使用した無給の休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

2　部分休業の承認を受けて勤務しない時間は、無給とする。

2　所属長は、臨時的任用職員台帳の写しを市長の指示するところに従い提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市臨時的任用職員の管理に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の臨時的任用職員について適用し、同日前の臨時的任用職員については、なお従前の例による。