(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき、市が徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市が徴収する受益者分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(負担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(受益者の負担金及び分担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金及び分担金(以下「負担金等」という。)の額は、次のとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、毎年度の当初において、当該年度内に負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金等の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の規定による告示の日(以下「告示日」という。)現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地(都市計画外処理区域にあっては、家屋)に係る受益者ごとに、第4条の規定による負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第7条　市長は、受益者が災害その他特別な事情により負担金等を納付することが著しく困難であると認めるときは、負担金等の徴収を猶予することができる。

(負担金等の減免等)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金等を徴収しないものとする。

(受益者の変更)

第9条　告示日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者で新たに受益者となったものがその旨を市長に届け出たときは、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに同条第3項の納期限(以下「納期限」という。)に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(負担金等に係る督促)

第10条　市長は、納期限までに負担金等を納付しない受益者があるときは、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第11条　市長は、納期限までに負担金等を納付しない受益者があるときは、当該負担金等の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(滞納処分)

第12条　市長は、第10条第1項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までに納付すべき金額を納付しないときは、当該負担金等並びに当該負担金等に係る同条第2項の督促手数料及び前条の延滞金(以下「徴収金」という。)について、市税滞納処分の例により処分することができる。

(過誤納金に係る還付加算金)

第13条　市長は、徴収金のうち過誤納に係るもの(以下「過誤納金」という。)がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金(以下「未納金」という。)があるときは、過誤納金を未納金に充当することができる。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第14条　第11条の延滞金及び前条第2項の還付加算金の額の計算につき、その定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。