2　市長は、政務活動費について、4月から9月まで(以下「前期」という。)に係る分にあっては4月に、10月から翌年3月まで(以下「後期」という。)に係る分にあっては10月に交付する。

3　前項の場合において、前期又は後期の初日後末日までの間(以下「前期又は後期の途中」という。)において新たに会派が結成されたときは、当該結成された日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)に、同月以降に係る分を交付する。

4　前2項の場合において、前期又は後期の途中において議員の任期が満了するときは、当該任期が満了する日の属する月までに係る分を交付する。

2　政務活動費の交付を受けた会派が前期又は後期の途中において解散(議会の解散による解散を含む。第9条第2項及び第11条第2項において同じ。)したときは、当該会派の代表者であった者は、当該解散した日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)以後の月に係る政務活動費を当該解散した日から30日以内に返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、議長に届け出なければならない。

2　前項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、当該会派の代表者は、議長を経由して市長に交付の変更申請をしなければならない。

2　会派の代表者であった者は、議員の任期が満了した場合又は会派が解散した場合は、前項の規定にかかわらず、これらの事由が生じた日(以下「任期満了等の日」という。)から起算して30日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、議員の任期が満了した場合又は会派が解散した場合は、当該会派の代表者であった者は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該会派が当該年度において市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額の政務活動費を任期満了等の日から30日以内に市長に返還しなければならない。

2　次の各号に掲げる者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　政務調査費の月額は、平成21年4月1日から平成23年4月30日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出して得た額から、10,000円を減じた額とする。

3　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条第1項中「30,000円」とあるのは、「25,000円」とする。

4　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条第1項中「30,000円」とあるのは、「20,000円」とする。

5　平成31年4月1日から令和2年9月30日までの間における第3条の規定の適用については、同条第1項中「30,000円」とあるのは、「15,000円」とする。

6　令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間における政務活動費については、第3条の規定に関わらず、これを交付しない。

7　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条第1項中「30,000円」とあるのは、「15,000円」とする。

8　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条第1項中「30,000円」とあるのは、「15,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の銚子市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の銚子市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。