秘書班　広報広聴班

公民連携事業班

企画調整班　政策推進班

情報政策班　情報システム班

洋上風力推進班

財政班　行政改革推進班

管財班　契約検査班　資産経営班

政策法務班　協働推進班

人事研修班　給与厚生班

施設管理班

危機管理班

戸籍班　市民班

国保給付班　国保料班　後期高齢者医療班　国民年金班

市民税班　固定資産税班

債権管理班

社会班　保護班

給付管理班　給付事業班　相談支援班

保健総務班　病院事業班

健康づくり支援班　食の健康推進班　子ども家庭支援班

ワクチン接種対策班

観光振興班　ふるさと納税推進班

商工労政班　消費生活班

都市計画班　建築住宅班　空家対策班

企画財政課銚子創生室

企画財政課洋上風力推進室

総務課危機管理室

税務課債権管理室

社会福祉課障害支援室

子育て支援課

高齢者福祉課

観光商工課

水産課

農産課

1　市長及び副市長の秘書に関すること。

2　市長の資産等の公開に関すること。

3　市長会に関すること。

4　名誉市民及び名誉参与員に関すること。

5　国際親善特別名誉市民に関すること。

6　儀式及び褒賞に関すること。

7　各課等との連絡調整に関すること。

8　市長の特命事項の総合調整に関すること。

9　広報及び広聴活動に関すること。

10　ホームページの管理運営に関すること。

11　市史に関すること。

12　市政に対する陳情、要望等の処理の総括に関すること。

13　人権擁護委員及び行政相談委員に関すること。

14　市民相談に関すること。

公民連携事業の推進に関すること。

1　市の基本的施策の企画に関すること。

2　市の重要施策の総合調整に関すること。

3　庁議に関すること。

4　総合計画に関すること。

5　総合計画審議会に関すること。

6　まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。

7　文教のまちづくり推進に関すること。

8　国際交流に関すること。

9　地域再生に関すること。

10　地域再生基金に関すること。

11　行政不服審査会に関すること。

12　広域行政の推進に関すること。

13　しごと・ひと・まち創生推進基金に関すること。

14　男女共同参画の推進に関すること。

15　公共交通に関すること。

16　統計調査に関すること。

17　統計資料の作成に関すること。

18　移住定住の促進に関すること。

19　人口減少対策の総合調整に関すること。

20　銚子電気鉄道応援基金に関すること。

1　電子情報の処理の総合調整に関すること。

2　電子計算機及び庁内ネットワークの運用及び管理に関すること。

3　行政情報化の推進に関すること。

4　地域情報化の推進に関すること。

5　自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進に関すること。

1　洋上風力発電の推進に関すること。

2　名洗港の整備促進に関すること(洋上風力発電施設の設置及び維持管理に係る部分に限る。)。

3　再生可能エネルギーを活用した地域の活性化の推進に関すること。

4　ゼロカーボンシティの推進に関すること。

5　再生可能エネルギー活用推進基金に関すること。

1　予算の編成及び執行に関すること。

2　決算に関すること。

3　地方交付税に関すること。

4　市債及び一時借入金に関すること。

5　財政事情、健全化判断比率及び資金不足比率の公表に関すること。

6　財政調整基金及び減債基金に関すること。

7　行政改革の推進に関すること。

8　組織及び事務の配分に関すること。

9　事務の管理に関すること。

10　行財政改革審議会に関すること。

1　庁舎及び庁内設備の維持管理に関すること。

2　公有財産の総括的管理に関すること。

3　普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

4　公有財産の登記に関すること。

5　公有財産の損害保険に関すること。

6　共用自動車の管理に関すること。

7　土地開発基金に関すること。

8　豊里住宅団地公共施設整備等基金に関すること。

9　市庁舎の整備計画に関すること。

10　公共施設の統廃合、長寿命化、資産の貸付け及び売却等の総合調整に関すること。

11　公共施設整備等基金に関すること。

12　工事又は製造の請負契約に関すること。

13　物品の購入契約に関すること。

14　物品の賃貸借契約に関すること。

15　業務の委託契約に関すること。

16　第12号、第13号及び前号の契約に係る給付の検査等に関すること。

17　入札参加資格審査に関すること。

18　入札契約制度に関すること。

1　文書の受領、発送及び保管並びに掲示場に関すること。

2　公印の管守に関すること。

3　市の行政区域に関すること。

4　公告式に関すること。

5　例規に関すること。

6　政策法務に関すること。

7　訴訟及び和解の総括的処理に関すること。

8　行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審理員に関すること。

9　市議会に関すること。

10　情報公開制度に関すること。

11　個人情報保護制度に関すること。

12　情報公開・個人情報保護不服審査会に関すること。

13　情報公開・個人情報保護運営審議会に関すること。

14　行政手続に関すること。

15　公益通報者保護制度に関すること(内部通報を除く。)。

16　非核平和に関すること。

17　市民協働の推進に関すること。

18　市民活動の推進に関すること。

19　地方自治法第260条の2の規定による地縁による団体の認可等に関すること。

20　青年館に関すること。

21　市民総合賠償補償保険に関すること。

1　職員の任用、分限、懲戒及び服務に関すること。

2　職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること。

3　職員の人事評価に関すること。

4　職員の研修に関すること。

5　内部通報に関すること。

6　職員の給与に関すること。

7　退職年金及び退職手当に関すること。

8　職員の福利厚生に関すること。

9　職員の衛生管理に関すること。

10　特別職報酬等審議会に関すること。

1　直営による道路等の清掃及び補修作業並びに市が管理すべき施設の営繕に関すること。

2　直営による一般廃棄物の収集及び運搬に関すること。

1　危機管理及び災害対策に関すること。

2　地域防災計画に関すること。

3　防災会議に関すること。

4　災害対策基金に関すること。

5　防災行政無線に関すること。

6　国民保護計画に関すること。

7　国民保護協議会に関すること。

8　行政対象暴力等に関すること。

9　防犯に関すること。

10　交通安全対策及び指導に関すること。

11　交通環境整備の促進に関すること。

12　交通安全対策会議に関すること。

13　暴力団の排除に関すること。

1　戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく届書の受理に関すること。

2　死産届の受理に関すること。

3　埋葬、改葬及び火葬に関すること。

4　斎場の利用の許可に関すること。

5　戸籍簿及び除籍簿の記録及び管理に関すること。

6　戸籍の附票の記録及び消除に関すること。

7　戸籍、住民基本台帳、印鑑登録等に係る証明書の交付に関すること。

8　犯罪人名簿に関すること。

9　成年被後見人及び破産者名簿の整備に関すること。

10　相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく通知に関すること。

11　出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に基づく住居地の届出に関すること。

12　特別永住許可の申請の受付並びに特別永住許可証及び特別永住者証明書の交付に関すること。

13　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に基づく住居地等の届出に関すること。

14　自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

15　出張所に関すること。

16　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)等に基づく届書の受付に関すること。

17　住民基本台帳の記録及び管理並びに戸籍の附票の記録の修正に関すること。

18　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)に関すること。

19　印鑑の登録に関すること。

20　住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

21　自動車臨時運行許可に関すること。

22　住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関すること。

23　人口動態に関すること。

24　住民調査に関すること。

25　税務に関する証明書の交付(地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10の規定による納税証明書及び同法第382条の3の規定による固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付に限る。)に関すること。

26　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に定める個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付等に関すること。

27　一般旅券の発給に関すること。

1　国民健康保険被保険者の資格の得喪等に関すること。

2　国民健康保険被保険者の保険の給付に関すること。

3　国民健康保険事業財政調整基金に関すること。

4　国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。

5　国民健康保険事務の企画及び運営に関すること。

6　国民健康保険の保健事業に関すること。

7　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)に関すること(事業の実施を除く。)。

8　国民健康保険料の賦課及び徴収に関すること。

9　国民健康保険料の滞納処分に関すること。

10　国民健康保険料の過誤納金の還付に関すること。

11　後期高齢者医療保険料の徴収の事務に関すること。

12　後期高齢者医療被保険者の資格に関する申請及び届出の受付に関すること。

13　後期高齢者医療被保険者証及び資格証明書の引渡し及び返還の受付に関すること。

14　後期高齢者医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し及び返還の受付に関すること。

15　後期高齢者医療保険料に関する申請の受付に関すること。

16　国民年金被保険者の資格の得喪等に関すること。

17　国民年金裁定等に関すること。

1　諸税の賦課に関すること。

2　税務に関する証明(市民課市民室において交付する証明書に係るものを除く。)及び公簿の閲覧に関すること。

3　市民税及び県民税の賦課に関すること。

4　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識に関すること。

5　固定資産の調査及び評価に関すること。

6　固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること。

7　国有資産等所在市町村交付金に関すること。

8　特別土地保有税の賦課に関すること。

1　市税及び県民税の督促状の発付に関すること。

2　市税及び県民税の過誤納金の還付又は充当に関すること。

3　納税思想の普及に関すること。

4　納税貯蓄組合に関すること。

5　市税、県民税及びこれに伴う徴収金の徴収に関すること。

6　市税、県民税及びこれに伴う徴収金の滞納処分に関すること。

7　徴収嘱託及び徴収受託に関すること。

8　滞納者の納税指導に関すること。

9　債権の管理に係る総括に関すること。

10　他の課又は室において徴収が困難な債権の徴収及び滞納処分等に関すること。

1　社会福祉統計及び諸報告の統括に関すること。

2　戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。

3　日本赤十字事業に関すること。

4　献血推進に関すること。

5　災害見舞金等に関すること。

6　民生委員及び児童委員に関すること。

7　民生委員推薦会に関すること。

8　保護司に関すること。

9　社会福祉協議会との連絡に関すること。

10　その他社会福祉関係団体に関すること。

11　福祉事務所の文書の収受に関すること。

12　ふれあい福祉基金に関すること。

13　保護金品及び支援金品の支給に関すること。

14　指定医療機関及び医療給付事務に関すること。

15　社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の設立認可等に関すること。

16　社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人に対する指導監査の総括に関すること。

17　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の決定及び実施に関すること。

18　保護、援護及び措置に関すること。

19　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

20　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付の決定及び実施に関すること。

21　生活困窮者の自立支援に関すること。

1　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく支援及び措置に関すること。

2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく自立支援給付及び地域生活支援事業に関すること。

3　障害者介護給付費等審査会に関すること。

4　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所給付費及び障害児相談支援給付費の支給に関すること。

5　障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針に関すること。

6　障害を理由とする差別を解消するための措置及び支援に関すること。

7　難病者援護金に関すること。

8　障害者及び障害児に係る各種手当その他の給付に関すること。

9　地域活動支援センター及び児童発達支援センターに関すること。

10　基幹相談支援センターに関すること。

11　障害者虐待防止センターに関すること。

12　その他障害福祉に関すること。

1　健康づくりのための企画及び統計並びに知識の普及に関すること。

2　健康情報に関すること。

3　感染症その他の疾病の予防に関すること。

4　食品衛生に関すること。

5　保健福祉センターすこやかなまなびの城に関すること。

6　地域医療に関すること。

7　病院事業に関すること。

1　健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康増進事業に関すること。

2　食生活健康推進協議会に関すること。

3　結核予防、肝炎対策に関すること。

4　成人の栄養指導に関すること。

5　成人の歯科保健指導に関すること。

6　自殺対策に関すること。

7　その他成人保健に関すること。

8　特定健康診査等の実施に関すること。

9　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関すること。

10　母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく保健事業(医療を除く。)に関すること。

11　母子健康手帳の交付に関すること。

12　予防接種に関すること。

13　母子の栄養指導に関すること。

14　母子の歯科保健指導に関すること。

15　その他母子保健に関すること。

16　子育て世代包括支援センターに関すること。

17　子ども家庭総合支援拠点に関すること。

18　家庭児童相談室に関すること。

19　要保護児童対策地域協議会に関すること。

新型コロナウイルスワクチンの接種に関すること。

1　観光業者の指導及び育成に関すること。

2　観光団体に関すること。

3　観光プロモーションに関すること。

4　観光案内に関すること。

5　観光施設に関すること。

6　スポーツツーリズムに関すること。

7　観光資源の保護及び育成に関すること。

8　観光資料の調査統計に関すること。

9　その他観光の振興に関すること。

10　がんばれ銚子ふるさと応援寄附に関すること。

11　がんばれ銚子ふるさと応援基金に関すること。

1　商工業者の指導及び育成に関すること。

2　商工団体に関すること。

3　商店街の振興に関すること。

4　中小企業者の資金融資に関すること。

5　企業立地に関すること。

6　工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。

7　創業支援に関すること。

8　物産品の販路拡大の支援に関すること。

9　名洗港マリンリゾートに関すること。

10　名洗港(洋上風力発電施設の設置及び維持管理に係る部分を除く。)及びその後背地の整備促進に関すること。

11　計量に関すること。

12　雇用促進対策に関すること。

13　勤労者の福利厚生に関すること。

14　勤労コミュニティセンターの管理運営に関すること。

15　その他商工労政に関すること。

16　消費生活センターの運営に関すること。

17　消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく立入検査等に関すること。

18　家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく表示監視に関すること。

19　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に基づく表示監視に関すること。

20　ガス事業法(昭和29年法律第51号)に基づく表示監視に関すること。

21　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく表示監視に関すること。

1　都市計画及び都市計画事業の調査及び決定に関すること。

2　都市計画施設の設置及び廃止に関すること。

3　都市計画制限建築物に関すること。

4　景観形成地区に関すること。

5　都市計画審議会に関すること。

6　屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に基づく許可等に関すること。

7　駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づく路外駐車場及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく特定路外駐車場の設置の届出等に関すること。

8　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく建築物の建築の許可等及び開発行為の許可申請等に関すること。

9　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地の認定申請等に関すること。

10　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)に基づく許可申請等に関すること。

11　銚子市風致地区条例(平成25年銚子市条例第27号)に基づく許可申請等に関すること。

12　都市計画施設の工事の設計、監督及び検査に関すること。

13　都市計画施設の維持管理に関すること。

14　建築確認申請等に関すること。

15　建築協定に関すること。

16　災害復興建築物に関すること。

17　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく計画申請等に関すること。

18　建築物の耐震改修の促進に関すること。

19　租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関すること。

20　建築物の統計及び報告に関すること。

21　市有建物の営繕に係る調査並びに工事の設計、監督及び検査に関すること。

22　市営住宅の建設、管理及び処分に関すること。

23　市営住宅入居者選考委員会に関すること。

24　住宅施策に関すること。

25　空家対策に関すること。

1　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく子ども・子育て支援給付(幼稚園に係るものを除く。)に関すること。

2　児童福祉法に基づく支援及び措置に関すること。

3　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく支援及び措置に関すること。

4　ひとり親家庭等医療費等及び子ども医療費に関すること。

5　養育医療に関すること。

6　児童手当及び児童扶養手当に関すること。

7　子ども未来基金に関すること。

8　保育所に関すること。

9　放課後児童クラブに関すること。

10　児童遊園及び子どもの遊び場に関すること。

11　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に関すること。

12　家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業に関すること。

13　地域子ども・子育て支援事業に関すること。

14　子ども・子育て会議に関すること。

15　その他子育て支援に関すること。

1　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

2　介護保険被保険者の保険給付に関すること。

3　介護保険に係る第三者行為等の求償に関すること。

4　地域密着型サービスに関すること。

5　地域密着型介護予防サービスに関すること。

6　居宅介護支援に関すること。

7　介護予防支援に関すること。

8　介護保険事業等運営協議会に関すること。

9　介護保険給付適正化事業に関すること。

10　保健福祉事業との調整に関すること。

11　介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

12　介護保険料の滞納処分に関すること。

13　介護保険料の過誤納金の還付に関すること。

14　介護保険事業財政調整基金に関すること。

15　要介護・要支援認定に関すること。

16　介護認定審査会に関すること。

17　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく援護措置に関すること。

18　地域支援事業に関すること。

19　地域包括支援センターに関すること。

20　老人クラブの指導に関すること。

21　老人福祉施設に関すること。

22　その他高齢者福祉に関すること。

1　水産団体(漁業団体を除く。)に関すること。

2　漁港の整備に関すること。

3　水産物の加工及び流通に関すること。

4　製氷及び冷凍に関すること。

5　水産業資金に関すること。

6　漁業振興基金に関すること。

7　その他水産業の振興に関すること。

8　漁業団体に関すること。

9　漁業者の指導及び育成に関すること。

10　かい船の誘致に関すること。

11　栽培漁業の促進に関すること。

12　漁場の整備に関すること。

13　魚食の普及に関すること。

14　水難救護及び漂流物に関すること。

15　船員法(昭和22年法律第100号)に基づく船員手帳の交付等に関すること。

1　主要食糧の生産に関すること。

2　農業団体に関すること。

3　農業経営及び農業技術の指導に関すること。

4　農業振興地域の整備に関すること。

5　農用地の利用増進に関すること。

6　水田対策に関すること。

7　施設園芸及び畜産の振興に関すること。

8　種苗等のあっ旋に関すること。

9　植物及び家畜の防疫に関すること。

10　家畜の飼料及び畜産加工に関すること。

11　畜産環境整備の指導に関すること。

12　農業後継者の育成に関すること。

13　農業共進会、講習会等に関すること。

14　農業資金に関すること。

15　山林に関すること。

16　森林環境基金に関すること。

17　農作物等に被害を与える有害鳥獣の駆除に関すること。

18　その他農業の振興に関すること。

19　土地改良及び農業用水に関すること。

20　農道整備に関すること。

21　土地改良団体に関すること。

22　その他農業基盤の整備に関すること。

23　広域営農団地農道建設用地の買収に関すること。

24　広域営農団地農道建設促進協議会に関すること。

25　その他広域営農団地農道に関すること。