2　前項に定めるもののほか、市長は、市有媒体の種別ごとに、当該市有媒体に掲載等をすることができる広告に関する基準を定めることができる。

2　広告主又は広告代理店(以下「広告主等」という。)は、前項の規定による募集に対し応募しようとするときは、当該広告の原案、自らの事業内容その他市長が必要と認める事項を明らかにしなければならない。

3　広告主等は、第1項の規定による募集に対し応募しようとするときは、当該広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないことを保証しなければならない。

2　広告料の額、徴収方法その他広告料に関し必要な事項は、市有媒体の種別ごとに別に定める。

3　既納の広告料は、還付しない。ただし、広告主等の責めに帰さない理由により広告の掲載等ができなくなったときその他市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　広告主等は、広告の内容その他当該広告に関する一切の責任を負わなければならない。

3　広告主等は、市有媒体への広告の掲載等に関し、法令等に基づく国、県等の許可を要する場合は、自らの負担及び責任において当該許可を得なければならない。

4　広告主等は、市の構築物等に広告の掲出又は表示をした場合は、当該掲出又は表示の期間が満了したときは、自らの負担及び責任において速やかに当該構築物等を原状に復さなければならない。

2　第3条第1項の規定は、広告掲載物品に掲載され、又は表示される広告について準用する。

3　広告掲載物品の募集は、公募により行う。ただし、あらかじめ寄贈者(広告掲載物品の寄贈をしようとする者をいう。次条において同じ。)から広告掲載物品の寄贈の申出があった場合は、この限りでない。

2　第5条第3項及び第9条第2項の規定は、寄贈者について準用する。

3　市長は、広告掲載物品の瑕疵その他寄贈を受け入れた広告掲載物品に関し寄贈者の責めに帰すべき理由により市に損害が生じたと認められるときは、当該寄贈者に対しその損害の賠償を請求するものとする。

2　審査会は、会長及び委員若干名で構成する。

3　会長は、副市長の職にある者をもって充て、委員は、市有媒体を所管する又は広告掲載物品を事務のために利用しようとする課等(室を含む。)の長及び会長が指名する職員をもって充てる。

4　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、会長がその議長となる。

3　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

4　会議の議事については、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　審査会は、必要があると認めるときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の調整をし、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。